住まいる申請の評判・口コミはどう？違法性や怪しい点がないか検証・解説！

「住まいる申請の利用を検討しているけど、実際のところどうなんだろう？」
「実際に利用した人の声を聞いた上で、依頼するか判断したい！」

など、住まいる申請を利用するか検討する際、このような疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

編集部が住まいる申請のメリット・デメリットについて詳しく紹介していきます。

また、利用者の評判や口コミ、料金についても紹介していくので、利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

住まいる申請の評判・口コミ

住まいる申請は、自己所有物件の火災保険・地震保険申請サポートを行っている会社です。

以下に、住まいる申請を実際に利用した人の評判・口コミを紹介します。

住まいる申請の良い評判・口コミ

まず、良い評判・口コミを紹介します。

こちらの口コミは実際に利用した人から話を聞いて反応しているという内容ですが、間接的な口コミでも良い評判が上がっていることがわかります。

住まいる申請の悪い評判・口コミ

なお住まいる申請の悪い評判・口コミも探してみましたが、見つかりませんでした。

こちらは見つかり次第、追記していきます。

住まいる申請の強み・メリット5選

住まいる申請の強み・メリットを探ります。

以下の項目を見て、他社と比較してみると良いでしょう。

• 適切な手数料を設定
• 完全成果報酬制を採用
• 豊富な調査実績
• 弁護士と業務提携
• 調査の対応が早い

住まいる申請の強み・メリット1.適切な手数料を設定

住まいる申請では、保険の申請サポートとして適切な手数料を設定しています。

火災保険申請サポートは詐欺業者が多いとの情報も行き交っており、その真偽は別として風当たりが強い業界において安心できる材料の一つと言えるでしょう。

手数料を高く取る業者では55％とも言われる中で、住まいる申請の設定している手数料は29％です。

なお、火災保険のみを申請する場合は30％となっています。

手数料の面において、住まいる申請が良心的な設定をしていることがわかるでしょう。

住まいる申請の強み・メリット2. 完全成果報酬制を採用

住まいる申請は、完全成果報酬制を採用しています。

具体的には、給付金を保険会社から受け取った後に住まいる申請に報酬を支払う仕組みです。

つまりは保険会社から保険の受け取りが発生しなかった場合には一切の費用を支払う必要がないということです。

また調査費は無料です。

そのため保険が下りなかった場合は、保険申請サポート費用に加えて調査費も無料となります。

費用は誰もが気になるはずですので、成果に関わらず前払いで高い費用を支払う心配がないということは大きなメリットですね。

住まいる申請の強み・メリット3. 豊富な調査実績

住まいる申請には、豊富な調査実績があります。

担当する調査員は全て自然災害調査士の資格を取得しています。

また年間3,000件以上の調査を行っているため、実績に疑いはありません。

保険の給付金を決める重要な責務を受け持つ調査員の経験に申し分がないことは、安心して調査を依頼しやすくなるでしょう。

確かな実績と信頼できる資格を持つ調査員が現地調査を担当してくれるのは、大きな魅力になりますね。

住まいる申請の強み・メリット4.弁護士と業務提携

弁護士と業務提携を行っていることも、住まいる申請の大きな強みです。

保険の申請額が500万円以上になる時、住まいる申請と提携している弁護士が保険会社と交渉を代行することができます。

申請額が高くなるにつれて保険会社も支給することに慎重になると言われる中で、弁護士が間に介入して交渉してくれるのは心強いですね。

これは「保険が適切に活用されるため」との理念の下、弁護士との業務提携を図っていることによります。

住まいる申請の強み・メリット5.調査の対応が早い

依頼をしてから調査員が調査に来るまでの対応が早いことも、住まいる申請の持つ強みです。

最短の日程では、依頼した翌日に調査可能となっています。

土日祝日でも対応可能です。

毎日過ごす住まいである以上、調査を依頼する箇所にもよりますが見てほしい時に迅速に対応してくれることはありがたいですね。

なお申請をするタイミングによっては依頼日翌日というわけにはいかないこともありますが、それでも依頼してから1週間以内には調査が派遣されて来ることとなっています。

また離島や被災直後の地域など一部の地域においても、調査員の到着に時間を要することもあります。

心当たりのある人は、実際に住まいる申請の問い合わせ先に連絡をして確認してみると良いでしょう。

住まいる申請の注意点・デメリット3選

メリットを見てきたところで、次に住まいる申請を利用する上での注意点・デメリットを確認しておきましょう。

住まいる申請の注意点・デメリットは、以下の3点です。

• 対応できない状況・地域もある
• 賃貸物件はサポート対象外
• 劣化はサポート対象外

住まいる申請の注意点・デメリット1.対応できない状況・地域もある

住まいる申請のサービス対象エリアは全国に及びますが、対応できない地域もあります。

具体的には、調査員の稼働状況により調査員が派遣されない場合や、直近での災害の有無により調査員を派遣されない地域があるということです。

対応エリアは以下となっています。（2024年6月時点）

• 北海道（道南・道北・道央）
• 東北（青森・秋田・岩手・山形）
• 関東（東京・千葉・茨城・栃木・群馬）
• 甲信越（長野・新潟）
• 北陸（富山・石川）
• 中国（山口）
• 九州（福岡・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島）

また離島のように、調査員の到着に時間がかかる地域もあります。

住まいる申請の利用を検討した時には、調査員が派遣されるか、派遣されるまでの所要時間はどのくらいかなどについて確認しておくと良いでしょう。

住まいる申請の注意点・デメリット2.賃貸物件はサポート対象外

住まいる申請の利用を検討する場合は、賃貸物件は保険申請のサポート対象外であることにも注意が必要です。

自己所有物件のみが対象となりますので、賃貸物件に住んでいる人はあらかじめ認識しておかなくてはいけない情報ですね。

住まいる申請の注意点・デメリット3.劣化はサポート対象外

物件が劣化により傷んでいる場合は、保険申請のサポートを受けることはできません。

劣化は自然災害ではないから、ということがサポート対象外となる理由です。

ただしある程度の期間を過ごしている物件では、規模は別として地震や台風などを経験しているはずです。

その場合、物件の損傷理由が劣化なのか自然災害なのかは、知識のある専門家が見てみないと判断できませんよね。

そのため物件の傷んでいる原因が劣化だと思っても、住まいる申請では相談から現地調査まで無料で行っているため、一度診断を依頼してみると良いでしょう。

住まいる申請の料金プラン・支払い方法

ここで、住まいる申請の料金プランや支払い方法を確認します。

住まいる申請では完全成果報酬制を採用しており、保険申請サポートを利用して保険が適用された場合のみ費用を支払うこととなります。

そのため保険が適用されず保険金の受け取りがない場合には、費用の支払いは不要です。

物件について診断の相談や現地調査、修理見積もり、保険申請サポートまで無料と設定されています。

保険が適用された場合のみ、保険金として受け取ることとなる認定金額から税込みで30％を成果報酬として手数料が引かれます。

なお火災保険と地震保険をセットで申請サポートの申し込みをすると、税込みで29％の手数料と設定されていますので、お得ですね。

さらには保険が適用されて保険金を受け取った後に、保険料が引き上げられることもありません。

良心的な価格設定がされている点は、安心できる材料ですね。

住まいる申請を利用するまでの流れ

住まいる申請を利用するまでの流れも、見ておきましょう。

主に保険の申請から保険金の給付まで、以下の4つの流れを辿ることとなります。

1. 問い合わせ
2. 物件調査
3. 書類作成・審査
4. 結果の通知・支払い

1.問い合わせ

まずは問い合わせるところから、利用は始まります。

公式サイトに記載のフリーダイヤルの連絡先に電話を架けて、物件の診断や保険適用に関わる情報など、気軽に問い合わせてみましょう。

なおすでに無料診断を受ける意思が固まっている場合は、公式サイトのフォームより必要事項を入力して無料診断の申し込みを行うこともできます。

問い合わせをすると、住まいる申請より折り返しの連絡が入り、物件情報など詳細について話を進めていくこととなります。

2.物件調査

詳しい話を進めたら、担当の調査員が物件のある所まで来て現地調査を行います。

調査を行う調査員は皆経験豊富で自然災害調査士の資格を取得しているため、細部まで丁寧に調べてくれるはずです。

また何か疑問が出てきたら、現地調査が行われているせっかくの機会なので、保険適用や物件の状態に詳しい専門家に色々と質問をしてみましょう。

3.書類作成・審査

物件の調査が行われて何か損傷などが発見された場合、保険会社へ提出する資料を住まいる申請が作成します。

作成された資料を受け取ったら、保険会社へ提出してください。

4.結果の通知・支払い

保険が適用される場合は、物件の調査が行われてから約40日で結果を通知されて保険金が支給される運びとなります。

そして保険が適用される場合は、保険金の受け取り後に住まいる申請に手数料を支払うこととなります。

住まいる申請はこんな人におすすめ

住まいる申請の利用をおすすめできる人の条件は「気軽に自宅の状態を調べたい人」と言えます。

その理由として、まず住まいる申請は手数料が適切に設定されており、完全成果報酬制を採用しています。

また申請するタイミングに関わらず保険料が一定で、保険が下りなかった場合には手数料の支払い義務もありません。

給付金を受け取っても工事を強制されることがなく、申し込みも地震保険のみを申請することができます。

そして物件の調査を依頼してから、地域や諸事情にもよりますが調査員の到着までにかかる日数は最短で1日です。

調査における所要時間も、通常は1時間程度です。

このように金額や時間で大きな負担を強いられる心配がないため、住まいる申請は自分の所有する物件を気軽に調べたいという人にはうってつけの会社と言えるでしょう。

住まいる申請の運営会社情報

最後に住まいる申請の運営会社を確認しておきましょう。

住まいる申請の運営会社は、「株式会社MAYA」です。

以下にて、株式会社MAYAの会社概要に触れます。

株式会社MAYAの会社概要

株式会社MAYAは主に不動産に関連する事業に携わっています。

具体的には、住宅リフォーム業、コンサルティング業務、不動産賃貸業です。

不動産業界で幅白い事業を展開している会社と言えますね。

会社名	株式会社MAYA
本社所在地	東京都港区南青山2丁目2-15 ウイン青山942
代表者	平間　一也

まとめ

今回紹介した住まいる申請について、重要なポイントを5つにまとめました。

• 完全成果報酬制を採用しており、手数料も適切
• 調査員は実績十分で有力な資格を持つ
• 状況により、提携する弁護士に保険会社との交渉を依頼できる
• 賃貸物件はサービス対象外
• 劣化はサービス対象外

大切な自宅の状態・保険適用の是非に興味を持たれた方は、住まいる申請の利用を検討してみてはいかがでしょうか。