【2023年最新】おすすめIT重説アプリ＆ツール6選を徹底比較！導入事例やメリット・デメリットも紹介

賃貸物件を借りる際には、宅地建物取引士が借主に対して、建物などの重要事項説明（以下重説）を対面方式で行っていました。

しかし、インターネットの普及に伴って、パソコンやスマートフォンなどのITを使った非対面方式での重説の要望が高まり、2017年10月より「IT重説」の運用が開始されています。

宅地建物取引士は、借主に対して事前に重要事項説明書の交付が必要ですが、遠方の方や時間のない方にとっては非常に助かるシステムです。

お客様にとっては便利でも、「システム導入などのハードルが高いのでは」とお考えの不動産会社も多いのではないでしょうか。

実は、不動産会社がIT重説を行うにあたって必要なのは、専用アプリやビデオ通話のできるツールだけです。

今回は、おすすめIT重説アプリ&ツールを紹介いたします。

コロナウイルスの感染対策としてもIT重説の需要は高まっていますので、ぜひ参考にしてください。

IT重説アプリ＆ツールの選び方のポイント・注意点3選を紹介！

IT重説は賃貸でのみ運用されていましたが、2021年4月からは売買でも利用できるようになりました。

IT重説をするにあたっては、アプリを導入するか、ビデオ通話のできるツールを導入する必要があります。

まずは、IT重説アプリ&ツール選びのポイント・注意点について解説いたします。

1.IT重説の流れを理解しておく

IT重説アプリ&ツールの導入の前に、まずはIT重説の流れを理解しておかなければなりません。

IT重説でも基本的な流れは対面式と変わりませんが、IT重説用の準備が必要です。

まず、重説アプリまたは無料ビデオ通話ツールが使えるパソコン・タブレット・スマートフォン等のカメラ機能、通話機能のあるIT機器を、双方が用意しなくてはなりません。

IT重説を行う前に、接続テストを行うのも忘れないようにしましょう。

日取りを決めたら、事前に重要事項説明書・賃貸借契約書・進行表・資金明細など書類一式をご契約者様へ送付し、内容を事前に確認してもらいます。

当日は、送付した重要事項説明などの書類、身分証明証、認印と朱肉を用意してもらい、通信機器をつないで重要事項説明を行います。

途中で通信が途切れないように充電状況なども最初に確認しておきましょう。

IT重説にかかる時間は１時間～2時間です。

説明が終わったら、同封の返送封筒に署名捺印いただいた書類一式と住民票等必要書類を返送してもらいます。

契約開始日までに鍵の引渡しを行って終了です。

一連の流れを把握しておくことで、IT重説をスムーズに行えます。

2.有料システムと無料ビデオ通話ツールのメリット・デメリット

費用面や導入のしやすさから考えると、Skypeなどの無料ビデオ通話ツールは魅力的ですが、音声や画質、録音・録画機能やセキュリティ面を考えると、有料システムの方が信頼性は高いです。

有料システムは、提供する会社によって色々と特色があり、要望に合わせてカスタマイズもできます。

しかし、顧客にも同じアプリを使ってもらう必要があるため、使い方に慣れていない顧客の場合はデメリットになるかもしれません。

まずは無料ビデオ通話ツールを活用し、件数が増えてから有料システムに移行するのも良いでしょう。

有料システム、無料ビデオ通話ツールのそれぞれのメリット・デメリットを検討した上で導入してください。

3.無料ビデオ通話ツールを利用する場合は使える機能をチェックしましょう

無料ビデオ通話ツールは、IT重説用に作られたアプリではないため、「録音・録画機能がない」「セキュリティが脆弱」など、機能的に問題がある場合もあります。

録音・録画機能のついた無料ビデオ通話ツールが増えていますが、一部のツールでは録音・録画が出来ません。

別の支援ツールを使う必要があるなど、非常に手間が掛かることもあります。

最近では、ビデオ会議システムのZOOMのセキュリティ面の不具合が指摘されて大きな問題になりました。

また、ツールごとに個人情報の取扱いなどで規定が違い、IT重説で利用できないケースもあります。

機能的には、無料ビデオ通話ツールで十分に対応可能ですが、利用するにあたっては使える機能をチェックした上で選んでください。

IT重説アプリ＆ツールのおすすめ6選を徹底比較！【2023年最新】

IT重説アプリ&ツールを導入するにあたって、有料アプリを使うのか、無料ビデオ通話ツールを使うのかは迷うところではないでしょうか。

有料無料を含め、アプリ&ツールの特徴についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

IT重説アプリ＆ツール　1.スマート接客

スマート接客は、不動産賃貸・売買仲介業者の大手アットホームが提供するIT重説にも対応したコミュニケーションサービスです。

高画質・高音質の動画配信技術、資料を画面で確認しながら説明を進められるディスプレイ画面共有機能、サーバー内での録画機能が搭載されています。

賃貸仲介も手掛けるアットホームのノウハウが生かされており、セキュリティ環境も安心です。

操作に関する質問や問合せに、カスタマーサポートセンターが24時間365日対応してくれるのもうれしいですね。

スマート接客の運営会社情報

運営会社	アットホーム株式会社
設立日	1967年12月
資本金	1億円
従業員数	1,713名（2023年9月末現在）
本社所在地	東京都大田区西六郷4-34-12
URL	https://business.athome.jp/

IT重説アプリ＆ツール　2.LIFULL HOMEʼS LIVE

LIFULL HOMEʼS LIVEは、株式会社LIFULLが提供するオンライン相談/オンライン物件見学/IT重説のサービスです。

もともと有料のサービスでしたが、現在はなんと無料で提供されています。

お客様はLIFULL HOMEʼS LIVEのアプリをダウンロードするだけで、重説はもちろん、物件の内見も非対面で行えます。

同時に10人まで参加できるため、ルームメイトやパートナーと一緒に説明を聞きたい方も安心ですね。

LIFULL HOMEʼS LIVEの運営会社情報

運営会社	株式会社LIFULL
設立日	1997年3月12日
資本金	97億1600万円
従業員数	1,802 名（2023年6月30日現在、内、臨時雇用者数534名、海外子会社845名）
本社所在地	東京都千代田区麹町1-4-4
URL	https://lifull.com/

IT重説アプリ＆ツール　3.Live On

Live OnはWeb会議用のシステムですが、IT重説との相性も良いです。

Web会議システムには珍しく、すべてが日本国内で開発されているため、もしもの時にも手厚いサポートが受けられます。

IT重説ではスムーズなコミュニケーションが必須ですが、Live Onでは音声の遅延や途切れ防ぐ独自機能を採用しており、ストレスなく利用できます。

法人向けの強固なセキュリティも魅力の、安心して利用できるツールです。

Live Onの運営会社情報

運営会社	ジャパンメディアシステム株式会社
設立日	1984年8月
資本金	4,900万円
本社所在地	東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル2F
URL	https://www.liveon.ne.jp/

IT重説アプリ＆ツール　4.ビデオトーク

ビデオトークは、不動産クラウドシステムの株式会社いい生活が、NTTコム オンラインと提携して提供している、IT重説向けに開発したサービスです。

スマホやPCのWebブラウザで利用することができるため、お客様側でのアプリのインストールやアカウント作成なども不要です。

特にスマホでは、SMSで送られてくるビデオ通話用URLをタップするだけで、ビデオ通話を開始することができます。

直感的に操作できるシンプルな画面になっているため、普段はビデオ通話を利用していない方でも安心して利用できます。

ビデオトークの運営会社情報

運営会社	株式会社いい生活
設立日	2000年1月21日
資本金	628,411,540円（2023年3月末現在）
従業員数	191名（2023年3月末現在）
本社所在地	東京都港区南麻布5丁目2番32号 興和広尾ビル3F
URL	https://www.e-seikatsu.info/

IT重説アプリ＆ツール　5.Microsoft Teams

Microsoft Teamsは、マイクロソフトが開発したチームコラボレーションツールで、Office365に付属するアプリケーションです。

チャット、音声・ビデオ通話、ファイル共有、画面共有などを目的としており、スマホアプリでも利用出来ます。

Office365を導入している企業は多いので、利用したことのある方も多いのではないでしょうか。

IT重説専用のツールではありませんが、ビデオ通話、ファイル共有、画面共有機能が搭載されているため、IT重説での使用にも十分です。

Microsoft Teamsの運営会社情報

運営会社	日本マイクロソフト株式会社
設立日	1986年2月
資本金	4億9950万円
従業員数	3,040名 (2022年4月1日現在)
本社所在地	東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
URL	https://www.microsoft.com/ja-jp/

IT重説アプリ＆ツール　6.Skype

最も有名な無料通話ツールのひとつであるSkypeも、IT重説に利用できます。

他のWeb会議・テレビ会議システムと比較すると通話品質、セキュリティ面では劣りますが、やはり導入コストが無料で、利用者が多く、顧客がもともと導入している可能性が高いのも魅力です。

録画機能もついており、IT重説で必要な機能は備えていると言えます。

日本マイクロソフトの運営会社情報

運営会社	日本マイクロソフト株式会社
設立日	1986年2月
資本金	4億9950万円
従業員数	3,040名 (2022年4月1日現在)
本社所在地	東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
URL	https://www.microsoft.com/ja-jp/

おすすめのIT重説アプリ＆ツールを表でまとめました

※表は横にスライドできるので、参考にしてください。

まとめ

IT重説を導入するにあたっては、音切れや映像遅延のない、安定したサービスを利用したいところです。

特に、IT重説専用のシステムの場合は、オプションでオンライン内見システムが利用できるなど、物件探しから契約まで非対面で行うことも可能になります。

IT重説を導入すれば、他社との差別化もでき、業務の効率化、成約率・集客アップにもつながるはずです。

しかし、まだまだ世間的には認知度も低く、導入してもすぐにIT重説が増えるかというと未知数な部分もあります。

まずは、無料ツールを使ってIT重説ができる体制を作っておいて、件数が増えて来たら有料サービスを利用するのも良いかもしれません。