「契約書のやりとりが多くて印紙代や郵送費がかさんで困る」
「過去に契約した契約書の整理ができなくて見返すのが大変」
など、紙の契約書が起こす業務の非効率化を改善したい企業は多いと思います。
電子データによって契約書の作成や保管ができる電子契約を導入すれば、経費削減や事務の効率化を図ることができます。
日本でも電子契約を導入する企業が増えていますが、業界シェアNo.1の電子契約サービスがクラウドサインです。
クラウドサインは、弁護士の監修によって法的な問題もクリアをしているので安心して利用できます。
法人、個人問わずに利用することができ、既存の外部サービスとも連携できるので更なる業務効率化が期待できます。
契約における費用の削減や業務効率化を目指す企業におすすめのサービスですね。
今回はクラウドサインの評判・口コミ、メリット・デメリットについて紹介します。
クラウドサインの評判・口コミは？実際に利用した人の声を紹介！
テレビCMでもお馴染みのクラウドサインですが、利用者の声も気になるところです。
クラウドサインの利用者の評判・口コミをTwitterや比較サイトなどからピックアップしてご紹介いたします。
クラウドサインの良い評判・口コミ
まず、クラウドサインの良い口コミ・評判について紹介していきます。
これまでは既存の契約書作成システムを使って紙媒体で管理をしていたが、コロナ化で社内のクラウド化が進み、クラウドサインを導入。
すべてをデジタル化できることで労務管理だけでなく、郵送などの物理コストの削減、時間短縮ができるようになり、契約については革命が起きた感じです。社内、社外どこでも署名が必要なシーンで電子署名が使えるのが良い。
業界NO.1ということで実績面でも信頼できる。クラウドサインの悪い評判・口コミ
次は、クラウドサインの悪い口コミ・評判について紹介していきます。
社内でクラウドサインを活用しており、他社でも電子契約システムは少しずつ導入されつつあるが、まだまだ対応できる企業が少ない。
もう少し利用する企業が増えてくれないとメリットを感じられない。
クラウドサインの強み・メリット4選
クラウドサインは、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービスです。
電子契約の導入は増えつつありますが。まだまだ法的な部分で導入に難色を示す企業もあります。
その点、クラウドサインは弁護士が監修しているので法的な問題を気にする必要がなく、使いやすさと安全性の高さから国内市場のシェアの8割を占めています。
ここではクラウドサインの強み・メリット4選、
- 導入企業は14万社以上
- 弁護士監修の安全性
- サポート体制が充実
- 導入支援コンサルティングを受けられる
についてご紹介します。
クラウドサインの強み・メリット1.導入企業は14万社以上
クラウドサインのテレビCMを見たという人も多いはずです。
2020年3月末時点の東京商工リサーチの調査では、有償、無償を含む発注者側ベースのクラウドサインの利用者数は14万社以上で電子契約サービス市場のシェアの8割を占める日本NO.1の導入実績を誇ります。
まだまだ認知度の低い電子契約ですが、知名度の高いクラウドサインであれば取引先も安心です。
クラウドサインの強み・メリット2.弁護士監修の安全性
日本でも電子契約を導入する企業は増えましたが、電子契約を行う場合は顧問弁護士などに法的に有効かなど色々と確認しながら行っているケースが多いです。
その点、クラウドサインは、運営会社の弁護士ドットコムは日本の法律に詳しいのに加えて弁護士の監修を受けることで安全・安心を担保しています。
法的な部分で問題がないかと心配する取引先でも、弁護士監修のクラウドサインであれば安心して契約してもらえます。
クラウドサインの強み・メリット3.サポート体制が万全
クラウドサインのサポート体制については、色々な口コミサイトなどで高評価を得ています。
チャットの回答スピードの速さ、ヘルプセンターのFAQや各種お役立ちコンテンツなど、万全のサポート体制です。
導入後に使い方がわからない、契約書の作成について相談したい場合でも心配ありません。
クラウドサインの強み・メリット4.導入支援コンサルティングを受けられる
電子契約については導入企業が増えたと言ってもまだまだ認知度は低いです。
そのため、電子契約を初めて導入する企業も多く、導入に不安がある企業も多いと思います。
クラウドサインでは、国内電子契約NO.1ベンダーとして豊富な経験と実績に基づいて、電子契約の業務設計、運用支援のコンサルティングを行ってくれるので初めての導入でも心配いりません。
クラウドサインの注意点・デメリット2選
知名度も高く安心して使える電子契約システムのクラウドサインですが、やはりデメリットもあります。
クラウドサインの注意点・デメリット1.送信件数ごとに1件220円の費用が発生
クラウドサインの月額使用料は定額ですが、送信件数ごとに毎回220円（税込）の支払いが発生します。
送信件数ごとに掛かる費用については、他の電子契約システムだと0円～50円なので、クラウドサインは少し高めの設定になっています。
クラウドサインの注意点・デメリット2.送信ファイル形式が現在はPDFのみ
クラウドサインについては現在送信できるファイル形式はPDFのみです。
今後改善される可能性はありますが、他のサービスではGoogleドキュメントやWord形式に対応していることを考えると遅れていると言えます。
クラウドサインの料金プラン・支払い方法
クラウドサインの料金プランは以下の3種類です。
- Light
- Corporate
- Enterprise
クラウドサインのプラン1.Light
電子契約を始めるために必要最低限の機能を備えたプランです。
|
基本料金 |
月額11,000円（税込） |
|
送信件数ごとの費用 |
220円（税込） |
|
ユーザー数 |
無制限 |
|
送信件数 |
無制限 |
|
使える機能 |
書類作成・送信 電子署名＋タイムスタンプ 高度な認証リクエスト機能 テンプレート作成・管理 英語・中国語での契約締結 二要素認証、チーム管理 |
クラウドサインのプラン2.Corporate
書類管理・システム連携の機能を備えた標準プランです。
|
基本料金 |
月額30,800円（税込） |
|
送信件数ごとの費用 |
220円（税込） |
|
ユーザー数 |
無制限 |
|
送信件数 |
無制限 |
|
使える機能 |
書類作成・送信 電子署名＋タイムスタンプ 高度な認証リクエスト機能 テンプレート作成・管理 英語・中国語での契約締結 二要素認証 チーム管理 紙の書類インポート機能 監査ログ機能 Web API |
クラウドサインのプラン3.Enterprise
複数の部署での利用にも適した高度な内部統制機能を備えたプランです。
|
基本料金 |
月額 お問合せ |
|
送信件数ごとの費用 |
お問合せ |
|
ユーザー数 |
無制限 |
|
送信件数 |
無制限 |
|
使える機能 |
書類作成・送信 電子署名＋タイムスタンプ 高度な認証リクエスト機能 テンプレート作成・管理 英語・中国語での契約締結 二要素認証 チーム管理 紙の書類インポート機能 監査ログ機能 Web API 複数部署管理機能 SSO（シングルサインオン）機能 IdP連携機能 IPアドレス制限承認権限設定親展機能 アカウント登録制限電話によるサポート |
クラウドサインを利用するまでの流れ
クラウドサインを利用するまでの流れについては以下の通りです。
- 申込み
- 内容確認・審査
- 決裁者（管理者）宛にメールで利用申込書を送信
- クラウドサイン上で利用申込書にご同意
- アカウント設定
- 利用開始
クラウドサインは「安心して使える電子契約システムを導入したい企業」におすすめ！
クライドサインは国内NO.1の電子契約システムで、国内市場のシェアの8割を占めています。
電子契約システムはまだまだ法的な信頼性が低いと判断している企業も多いですが、クラウドサインは弁護士の監修によって法的にも有効性が高いので、取引先も安心して電子契約することができます。
クラウドサインは、安心して使える電子契約システムを導入したい企業におすすめです。
クラウドサインの運営会社情報
クラウドサインの運営会社は弁護士ドットコム株式会社です。
東証マザーズに上場しており、クラウドサインの他に一般のユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム「弁護士ドットコム」を運営しています。
弁護士ドットコムでは、弁護士の活動を支援する無料の法律相談会や法律事務所の検索サービスなどを提供しています。
弁護士ドットコム株式会社の会社概要
弁護士ドットコム株式会社の詳細情報は以下の通りです。
|
会社名 |
弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. |
|
代表者 |
代表取締役社長 内田 陽介 |
|
設立年 |
2005年7月4日 |
|
資本金 |
439百万円（2021年9月時点） |
|
所在地 |
本社 |
|
会社HP |
まとめ
クライドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する国内シェアNO.1の電子契約サービスです。
弁護士監修により法律的な面もクリアしており、知名度の高さだけでなく、安全面でも高い評価を得ています。
プランも3種類あり、導入支援コンサルティングを受けることができるので、電子契約システムの導入が初めての企業も安心して導入できます。
これから電子契約に移行したい、安全性の高い電子契約システムを導入したい企業は、クラウドサインを検討してみてはいかがでしょうか。
不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。