「売り上げはあるものの、取引先から代金を受け取れておらず資金繰りが苦しい」
「売掛金に時効があると聞いたが、早く回収する方法を知りたい」
売掛金は取引先に代金を支払ってもらって初めて自社に利益が残るお金です。
通常、支払サイトにもとづいて代金を支払うケースが大半ですが、場合によっては売掛金の未回収が起こる可能性もあります。
売掛金の回収業務は、黒字倒産や連鎖倒産を避けるために欠かせませんが、時間や労力がかかるため、管理不足に陥っている企業も少なくないでしょう。
この記事では、売掛金の回収方法や消滅時効、回収代行サービスを利用するメリット・デメリットを解説します。
売掛金を無事に回収できるか不安な方や、一刻も早く現金化したい方はぜひ参考にしてみてださい。
売掛金の回収方法4つ
取引先による代金の未払いが生じている場合には、早めに対処する必要があります。
売掛金の回収方法としては、下記の4つがあります。
- 取引先に連絡、協議の合意を取る（時効完成が1年猶予）
- 催告かつ催告から6ヶ月以内に裁判上の請求
- 訴訟や強制執行をおこなう
- 売掛金の回収代行サービスを利用する
それでは、ひとつずつ解説します。
取引先に連絡、協議の合意を取る（時効完成が1年猶予）
支払期日までに売掛金を回収できなかった場合には、取引先へ連絡しましょう。
売掛債権には時効があるため、時効を延ばしながら個人で回収を試み、それでもダメならば回収代行などを使っていく手順になります。
未払いの売掛債権については、書面もしくは電磁的記録によって協議の合意を取ることで時効完成が1年猶予されます。
納品物に問題があったなどと主張し、代金の支払いを拒むようなら交渉が必要です。
互いの主張を伝え、話し合いがうまくいけば問題ありませんが、それでも売掛金を回収できない場合には、法的な手段を取る場合もあるでしょう。
催告かつ催告から6ヶ月以内に裁判上の請求
もし取引先が協議に協力しないことで時効が延ばせない場合は、裁判以外での請求として催告を行いましょう。
催告には証拠を残すために内容証明郵便を使用します。
取引先が債務を承認しない場合でも、きちんと日付が分かる形で裁判上の請求をすれば時効は猶予できます。
また催告だけでは6ヶ月の時効の延長しかできないため、それでも取引先が非協力的であれば催告から6ヶ月以内に訴訟などを行いましょう。
訴訟や強制執行をおこなう
思うように回収が進まない場合には、法的手段として訴訟や強制執行をおこなう必要があります。
訴訟を起こす場合、通常訴訟だけでなく、未回収の売掛金が60万円以下だと少額訴訟によって売掛金の回収を図れます。
少額訴訟なら弁護士に依頼せずに自分だけで裁判所に対して訴訟できますが、通常訴訟の場合だと訴状や証拠となる書類を準備しなければなりません。
少額訴訟より手続きが複雑になる通常訴訟は弁護士に依頼するのが一般的です。
訴訟を起こしても売掛金を回収できない場合には、強制執行をおこないます。
法的に代金の支払いを強制的におこなう手続きのため、必要書類が多く、弁護士に依頼して作業をおこないます。
訴訟や強制執行には数か月かかるケースが多く、弁護士費用も高くなりやすい傾向にあるでしょう。
売掛金の回収代行サービスを利用する
売掛金の回収代行サービスとしては、下記があります。
- 弁護士
- サービサー
- ファクタリング会社
法律の専門家である弁護士に依頼すれば、さまざまな状況に応じた適切な対応をしてもらえます。
ただし、場合によっては費用が高額になったり、取引先が倒産したら売掛金の回収が困難になったりする可能性もあります。
サービサーとは、法務大臣から許可をもらって債権回収を代行する業者です。
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」によって、従来では弁護士しかできなかった債権回収を民間会社でもおこなえるようになりました。
サービサーで回収するのはサービサー法で規定してある特定金銭債権のみとなり、基本的に金融機関にしか依頼できません。
法人や個人事業主が売掛金の回収代行サービスを利用するなら、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングなら、支払期日前に売掛金を現金化できるため、資金繰り改善が期待できます。
売掛金には時効があり、その期間を過ぎると回収できなくなるため注意しましょう。
売掛金の消滅時効
売掛金には下記のように時効が定められています。
- 2020年3月以前に発生した売掛金：運送費・宿泊料・飲食代（1年）、商品の代金・教材費や授業料（2年）、診療費・建設業の請負代金・自動車修理費（3年）
- 2020年4月以降に発生した売掛金：5年
売掛金を支払うよう請求できる権利は、債権者がその権利を行使することができることを知った時から起算します。
しかし消滅時効を過ぎた売掛金は回収が不可能となり、債権者は未払いの代金分だけ損失を出してしまいます。
残念ながら一部には踏み倒そうとする業者や個人がいるのも事実。
したがって、売掛金を回収できていない場合には、できるだけ早めの対処が必要です。
売掛金の回収代行サービスを利用する3つのメリット
売掛金を回収できていない状態が長引くと、消滅時効によって大きな損害を被る可能性があります。
そこで、売掛金の回収を業者に代行してもらうことで、下記のようなメリットがあるのです。
- 未回収リスクを軽減できる
- 資金繰りを改善できる
- 自社の人的リソースを確保できる
ここでは、売掛金の回収代行サービスのひとつであるファクタリングにおけるメリットを3つ紹介します。
未回収リスクを軽減できる
売掛金の回収代行サービスを活用すれば、売掛金の回収リスクを軽減できます。
法人での商取引では、商品やサービスを提供したあとに代金を回収する信用取引が一般的です。
しかし、取引先が経営難に陥ったり、トラブルが起こったりすると、売掛金の未回収リスクが高まります。
そこで、売掛金の回収代行サービスであるファクタリングを活用すれば、支払期日前に現金化でき、利用者は貸倒リスクを回避できます。
資金繰りを改善できる
通常、売掛金は支払日まで現金化できないため、会社に利益として存在しません。
その間、資金繰りが悪化し、売り上げはあるものの倒産する黒字倒産や、取引先の倒産によって自社も倒産する連鎖倒産などのリスクが高まります。
そこで、売掛金の回収代行サービスのファクタリングを活用すれば、キャッシュフローがうまく回り、資金繰りの改善が可能です。
自社の人的リソースを確保できる
売掛金の回収業務を自社でおこなう場合、取引先との連絡や事務作業が増え、本来注力すべき業務のリソースが足りなくなる可能性があります。
そこで、売掛金の回収代行サービスを活用すれば、売掛金を回収する業務を専門業者へアウトソーシングできるため、自社の人的リソースを確保できます。
その結果、売掛金の未回収リスクを軽減しつつ、コア業務へリソースを割くことが可能です。
売掛金の回収代行サービスを利用する2つのデメリット
売掛金の回収代行サービスを利用する際には、下記のデメリットも把握しておきましょう。
- 費用がかかる
- 業者選びに時間がかかる
メリット・デメリットを踏まえたうえで、どのように売掛金を回収するか検討してみてください。
費用がかかる
売掛金の回収代行サービスを利用すると、当然ながら費用がかかります。
弁護士に依頼するなら着手金として10〜30万円、成功報酬として回収額の10〜20％が費用相場です。
サービサーを利用するなら、回収した債権額の2〜3％で利用者は買い取るのが一般的ですので、手数料としては97〜98％となります。
ファクタリングの場合は、1〜20％と利用するサービスや業者によって大きく手数料が異なります。
売掛金の回収代行サービスを利用すれば、確実に未払い分の代金を回収できる反面、費用がかかってしまう点はデメリットといえるでしょう。
業者選びに時間がかかる
弁護士やサービサー、ファクタリング会社は国内に数多く存在します。
どの弁護士や業者に依頼するか選ぶのに時間がかかる場合もあるでしょう。
とはいえ、利用先が信頼できるかの見極めが重要です。
たとえば、ファクタリング会社の場合、各業者で手数料や入金スピード、買取限度額、取引方法が大きく異なります。
加えて、取引実績や評判も各ファクタリング会社で違うため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
売掛金の未回収を防ぐ2つの方法
ここまでは、売掛金の回収方法や回収代行サービスのメリット・デメリットを解説しました。
ここでは、そもそも売掛金の未回収が起こらないようにする対策を2つ紹介します。
- 取引先とこまめに連絡を取る
- 取引先の信用調査をおこなう
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
取引先とこまめに連絡を取る
日頃から取引先とこまめに連絡を取り、信頼関係を築くのは売掛金の未回収を防ぐ方法のひとつです。
取引先との関係を良好に保つことで、お金に関するトラブルを未然に防げる可能性があるでしょう。
また、何気ないやり取りで取引先の経営状況を確認できる場合もあり、早めにファクタリングなどで未回収に対してリスクヘッジをおこなうことも可能です。
IT化の普及によってさまざまなコミュニケーションツールがある現在では、取引先とメールやチャットでのやり取りが主流といえます。
そこで、定期的に電話やWeb対談ツールで取引先とコミュニケーションを取ることでメールやチャットでは分からない部分が見える場合もあるでしょう。
取引先の信用調査をおこなう
取引先の信用調査を定期的におこなうのも、売掛金の未回収を防ぐ対策のひとつです。
取引を始めた時点で、取引先の経営状況や資産状況などを調査しておけば、今後の取引が健全に続けられるかが早めに判断できます。
とはいえ、取引先の信用調査を自社で正確におこなうのは難しく、手間もかかってしまいます。
そこで、売掛金の回収代行サービスを活用すれば、取引先の信用調査をアウトソーシングできるためおすすめです。
取引を始めたあとも定期的に信用調査をおこない、代金の未払いが発生しないか確認しておきましょう。
売掛金の回収はファクタリングサービスも有効
前段までにご紹介した通り、売掛金の回収代行サービスの一種にファクタリングサービスがあります。
弁護士に回収代行を依頼することや裁判まで検討する手間を考えれば、数%の手数料で素早く現金化できる方が経営上のメリットが大きい場合があります。
ファクタリングサービスは原則期限前の売掛債権しか扱えないという注意点はあるものの、期限前の請求書だけでも現金化しておけば大きく違います。
そのためファクタリングサービスが使える方は検討の余地がありそうです。
売掛金の回収にファクタリングは安全でおすすめ
売掛金の回収にファクタリングを検討中の経営者様の中には「ファクタリングという手法を知らなかったから大丈夫かな？」「以前ニュースでファクタリングの悪い話をしていなかったか？」と不安な方もいるかもしれません。
まずファクタリングは紛れもなく合法な資金調達方法として、金融庁や中小企業庁も紹介しているものとなりますので安心してください。
過去にはファクタリングの名前を使った詐欺事件が発生はしましたが、これは単なる詐欺事件であるためファクタリングそのものとは一切関係がありませんし、厳密には「給与ファクタリング」という種類であるため法人の資金調達とも全く別物となります。
ファクタリング自体が違法？という疑問は誤解といえます。
売掛金の回収にファクタリングは周知の手段
それを踏まえてもファクタリングについて第三者の意見を聞いてみたいという方は、ぜひ御社の経理財務担当や税理士に聞いてみてください。
経理財務に関する仕事をしていれば、ファクタリングはどなたでも知っている資金調達手段となりますので、ファクタリングを使うこと自体を不安視する必要は一切ありません。
ポイントは自社にとってお得かどうかを考えるだけで問題ありませんので、融資など他の資金調達手段やいろいろなファクタリングと比べた上でメリットとデメリットを検討することが重要ですよね。
ぜひ安心して検討してみてください。
売掛金の回収におすすめのファクタリング
ファクタリングサービスは日本ではなじみがないですが、金融庁や中小企業庁が紹介している正式な資金調達方法です。
借入よりもスピードや手数料でお得になるケースも実は多いです。
業者は数十社とあるためここでは本当におすすめできるサービスに絞ってご紹介します。
売掛金の回収におすすめのファクタリング1 株式会社ビートレーディング
| 対応地域 | 全国対応（郵送等でも対応可） |
| 審査スピード | 入金まで最短2時間 |
| 資金調達までの日数 | 入金まで最短2時間 |
| 資金調達額 | 制限なし |
| 取り扱いファクタリング | 2社間、3社間 |
| 対象売掛債権 | ほぼ全て(診療報酬債権、介護報酬債権含む) |
| 手数料 |
2者間：4～12％、3者間：2～9％ |
株式会社ビートレーディングは法人でも個人事業主でも最もおすすめできるファクタリングサービスの1つと言えます。
手数料が高くなる2社間ファクタリングですら4%からととても安い水準です。
重要な入金速度は業界最速レベルで、申し込んだら即折り返し電話がかかってきてそのまま30分で契約をしたという声も聞かれました。
スピード、手数料、相手に知られない2社間ファクタリングと、好条件が揃っているのではないでしょうか。
まだファクタリングが使える方はぜひ検討してみてください。
株式会社ビートレーディングの会社概要
| 運営会社 | 株式会社ビートレーディング |
| 設立日 | 平成24年4月 |
| 住所 | 〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル 3F・4F |
| 事業内容 |
ファクタリング事業／コンサルティング事業 |
| 資本金 | 資本金 7,000万円（資本準備金 5,000万円） |
売掛金の回収におすすめのファクタリング2 OLTA
| 対応地域 | 全国対応（オンライン完結） |
| 審査スピード | 24時間以内 |
| 資金調達までの日数 | 最短即日 |
| 資金調達額 | 上限・下限ともなし |
| 取り扱いファクタリング | 2社間(取引先への通知不要) |
| 対象売掛債権 | 原則全て |
| 手数料 | 2-9%(AI審査) |
OLTAは請求先に知られない2社間に特化しているため、取引先にファクタリングを使ったことが通知されたくない方に向いています。
審査にはAIを使っているとし、手数料は安く抑えられています。
スピードの速さも24時間以内と申し分ありません。
買取金額には上限も下限も設定がないため、ある程度の請求書を抱えている法人にも個人事業主におすすめできるでしょう。
OLTAの会社概要
| 運営会社 | OLTA株式会社 |
| 設立日 | 2017年4月14日 |
| 住所 | 〒107-0062 東京都港区南青山一丁目15番41号 VORT南青山II 3F |
| 事業内容 | ・クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画/開発/提供 ・クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営 |
| 資本金 | 44億2,184万円（資本準備金含む） |
売掛金の回収におすすめのファクタリング3 株式会社アクセルファクター
| 対応地域 | 全国対応(出張、郵送、オンライン、来店可) |
| 審査スピード | 最短1時間 |
| 資金調達までの日数 | 最短3時間 |
| 資金調達額 | 下限なし～1億円 |
| 取り扱いファクタリング | 2社間、3社間 |
| 対象売掛債権 | 原則全て |
| 手数料 | 100万円まで：10％から 500万円まで：5％から 1,000万円まで：2％から |
アクセルファクターは総合スペックの高いおすすめファクタリングサービスです。
手数料は金額に応じて変動しますが総じて低めに設定されており、1000万円以上については応相談となります。
2社間も3社間も使えますし、対象売掛債権は原則全てとしているため、気になる方は相談してみてください。
株式会社アクセルファクターの会社概要
| 運営会社 | 株式会社アクセルファクター |
| 住所 | 東京都新宿区高田馬場1-30-4 30山京ビル5階 高田馬場駅 徒歩4分 |
| 事業内容 | ファクタリング事業 |
| 資本金 | 2億8,447万円（グループ総資本金） |
まとめ
今回紹介した売掛金の回収方法について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 売掛金には消滅時効がある
- 売掛金の回収代行サービスを利用すればスムーズに未払い分の代金を回収できる
- 取引先のコミュニケーションは常に意識すべき
売掛金が回収できていない場合、まずは取引先に連絡し、代金を支払ってもらえるか交渉します。
それでも取引先が代金の支払いに応じない場合には、法的手段を取るしかありません。
売掛金の回収代行サービスのひとつであるファクタリングなら、未回収リスクを軽減できるとともに、早期現金化による資金繰り改善が期待できます。
ファクタリングを利用する際は、手数料や入金スピード、買取限度額、評判などをもとに信頼できるファクタリング会社を見つけましょう。
売掛金の回収方法に興味を持たれた方は、ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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