リースバックで生活保護の申請ができる？手順や注意点をわかりやすく解説

「リースバックで生活保護の申請ができる？」
「リースバックで生活保護を申請したときの注意点って何？」

生活保護の受給を考えていて家を所有している方は、上記のような疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。

結論を言うと、リースバックを実施すると生活保護の申請は可能です。

ただし、生活保護は受給条件があり、その条件を満たす必要があります。

では、生活保護の条件とは、どのようなものなのでしょうか？

生活保護の条件は、貯金や資産がないことが挙げられます。

このような条件を満たすために、リースバックは非常に有効な手段です。

ただし、リースバックをした上で生活保護を受けるには、さまざまな注意点があります。

そのため、リースバックと生活保護の関係について詳しく理解することが重要です。

そこでこの記事では、リースバックをした上で生活保護を受ける方法について、詳しく解説していきます。

あなたが家を所有していて、生活保護を検討しているのなら、この記事を参考にしてみてください。

生活保護を受けるための条件5つ

生活保護の条件とは、どういったものなのでしょうか？

それは、以下の5つの条件になります。

• 働けない人
• 預貯金がない人
• 換金できるものをすべて換金している人
• 生活の援助を行える親戚がいない、または援助額が最低の生活費に足りていない人
• 生活保護以外の法律にもとづく手当をすべて利用している人

それぞれについて説明します。

生活保護の条件1.働けない人

働くことが可能な人は、働く必要があります。

働いた上で最低限の生活費に足りていない場合に、生活保護の受給がされるのです。

生活保護の条件2.貯金がない人

貯金があるなら、貯金を使用して生活する必要があります。

生活保護の条件3.換金できるものを換金している人

生命保険を解約し、車も換金する必要があります。

また、土地や家も売却して生活費にあてなければなりません。

生活保護の条件4.生活の援助を行える親戚がいない、または援助額が最低の生活費に足りていない

親族から援助がうけられるなら、援助を受ける必要があります。

そのうえで、国が設定している生活費を比較して収入が最低生活費より少ない場合に、生活保護が利用できます。

生活保護の条件5.生活保護以外の法律にもとづく手当をすべて利用している

年金や手当など他の制度で給付を受けられる場合は、まずそれらを活用することが必要です。

受けられる給付は人によって違うので、以下のURLを参考にしてみてください。

参考URL：生活保護制度 ｜厚生労働省

リースバックとは

生活保護が利用できるようになるリースバックとは、どういう制度なのでしょうか？

説明していきましょう。

所持物件を売却して賃貸契約して住み続ける

リースバックは、物件を不動産会社などの第三者に売って現金化した上で、賃貸契約を交わしてそのまま住み続けられる仕組みです。

特に、すぐに現金がほしい方に、おすすめの方法になります。

名義は変わるが同じ家に住み続けられる

リースバックを行うと自宅を売り渡すため、所有権が購入者に移ります。

しかし、購入者と賃貸契約を結ぶため、住み慣れた家に住み続けることが出来るのです。

リースバックすると生活保護の対象になる理由とは？

なぜ、リースバックを行うと生活保護を受けられるのでしょうか？

その理由を詳しく説明していきます。

家を所有している立場ではなくなるため

生活保護を受給できる理由は、家を所有している立場でなくなるためです。

リースバックを行うことで、物件の所有者が変わります。

所有者が変わることで、生活保護の条件である「換金できるものを換金している人」の条件を満たすことができるのです。

ただし、自宅を売ることで得た資金から住宅ローンを引いた余りが残ると、「貯金がない人」の条件に該当しないため、生活保護は利用できません。

リースバックして生活保護を申請するときの注意点4つ

では、リースバックで生活保護を利用するための注意点は何があるのでしょうか？

それは、以下の4つです。

• 売却資金が手元に残った状態では認められない
• リースバック後の賃料が高すぎると認められない
• 売却金で住宅ローンが返済しきれない場合も注意
• 住宅ローンの債権者や買主の理解を得ること

それぞれについて説明していきます。

注意点1.売却資金が手元に残った状態では認められない

リースバックを行うと、自宅を売ることで資金を得ます。

家を売るため、その金額は高額になることが多いです。

このように、高額な資金を得てしまうと、資産があると判断されて生活保護が受けられません。

ただし、自宅の売却資金を住宅ローンの返済にあて、手元に資金が残らなければ生活保護を利用することができます。

ですから、生活保護の利用を考えているなら、手元に資金が残らないか計算しておくことが重要です。

もし、その資金を使って車などの換金できるものを手に入れてしまうと、生活保護が受けられないので注意してください。

注意点2.リースバック後の賃料が高すぎると認められない

生活保護は家賃上限が決まっており、上限よりも高い家賃の場合には、引っ越しをするように指導されます。

そのため、家賃を上限額より低くする必要があるのです。

例えば、東京23区の場合には、単身なら53,700円、2人暮らしの場合は64,000円、3人の場合は69,800円が上限になっています。

では、リースバックの家賃はどのように決められているのでしょうか？

リースバックの家賃金額は、家を売った金額の8〜12％に設定されることが多いです。

そのため、売却金額によっては、家賃が上限よりも高くなってしまいます。

もし生活保護の家賃上限を超えてしまう場合には、リースバック業者に売却価格を安くするなどの交渉をしてください。

注意点3.売却金で住宅ローンが返済しきれない場合も注意

先ほど、リースバックで得た資金を住宅ローンの返済にあてて、手元に資金が残らなければ生活保護を受けられると説明しました。

ただし、住宅ローンを完済できなかった場合には注意が必要です。

生活保護の利用条件に、住宅ローンや借金があると利用できないという記述はありません。

しかし、生活保護で受給したお金を借金の返済にあてると、不適切とみなされて受給を止められる可能性があるのです。

また、厚生労働省のホームページにも「住宅ローンがあっても生活保護を利用できますか？」という質問に対して、下記のような回答をしています。

「住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。

ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。」

このように、リースバックを実施して住宅ローンが返済出来なかった場合には、生活保護は受けられるが、住宅ローンの返済が出来ません。

もし、どうしても生活保護を受給したい場合は、自己破産を検討してみてください。

注意点4.住宅ローンの債権者や買主の理解を得ること

リースバックを行って生活保護を受けるには、売却金額と家賃のバランスを考慮する必要があります。

そのため、リースバック業者に家賃を安く設定してもらうことや、売却金額を交渉することが重要です。

このような交渉を成功させるためには、リースバック業者に生活保護を受けることが目的であることを説明し、理解を得る必要があります。

また、住宅ローンが残っている場合には、金融機関などの債権者の理解も必要です。

自治体によって異なる場合も！事前に確認は必須

生活保護の細かい基準は自治体によって違います。

また、家賃上限も自治体によって違うため、事前に確認することが必要です。

まとめ

リースバックをした上で生活保護を受けるためには、生活保護の条件について理解することが非常に重要です。

ですから、この記事ではリースバックをしたうえで生活保護を受ける方法について説明してきました。

最後まで読んでくれたあなたは、リースバックと生活保護の関わりについて詳しく理解して頂けたと思います。

もし、あなたがリースバックを利用した生活保護の受給を考えているのなら、この記事で得た知識を活用して頂けたら幸いです。