賃貸オフィス情報サイト「officee」が提供する「仲介手数料無料」を上回る価値とは？【47株式会社様】

今回不動産テックラボでインタビューをさせていただいたのは、仲介手数料無料でオフィスが探せる「officee」を運営している47株式会社様です。

「officee」は、国内最大級のデータベースを有する賃貸オフィス情報サイト。成約時の仲介手数料が全物件無料なことが特長で、IT企業やベンチャー企業を中心に5,000社以上の実績を持ちます。

ワークプレイスに関するお悩みをお持ちのすべての方に、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。

仲介手数料無料でオフィスが探せる「officee」の公式サイトはこちら⇒

47株式会社様へのインタビュー内容を紹介します

それでは早速、「47株式会社様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。

Q1.「今回はインタビューのお時間をいただきありがとうございます。まず最初に、officeeの概要について簡単に教えていただけますか？」

officeeは、国内最大級のデータベースを有する賃貸オフィス情報サイトです。

東京を中心に、札幌や横浜、大阪、福岡など、全国主要都市の物件情報をインターネット上で公開しています。

最大の特徴は、成約時の仲介手数料が全物件無料であることです。

officeeをご利用いただくと、オフィス移転時にかかる初期費用を圧縮することが可能です。

2021年時点、累計5,000社以上のオフィス仲介実績があります。特に、IT企業やベンチャー企業の実績が豊富です。

Q2.「次にofficeeをスタートしたきっかけ・経緯を教えてください。」

情報の非対称性が大きく、借り手が不利になることが多い不動産業界に風穴を開けたい。

誰もがインターネット上でオフィス物件を探せる世の中にしたい。

こうした思いから、「IT×不動産」の領域で事業を立ち上げようと考えました。

2005年、47株式会社の前身である東京オフィスコンサルティング株式会社が、国内で初めてGoogleマップのAPIを使用したオフィス検索サイト「東京オフィスサーチ」をリリース。

その後、2012年に新サイト「officee」としてリニューアルし、現在に至ります。

Q3.「ここからは具体的な質問に入っていきたいと思います。月額費用が非公開となっているオフィスもありますが、どうすれば確認ができますか？また、月額費用の交渉などは可能なのでしょうか？」

賃料非公開物件については、お問い合わせいただければ、すべてお答えします。

これは当社の課題でもありますが、まだまだ業界理解が得られておらず、情報元であるオーナー様や管理会社様から「賃料はWebサイトに載せないでほしい」との依頼があるためです。

月額費用の交渉は可能です。

月額賃料のほか、フリーレントなども含めて、当社が交渉を代行いたします。

Q4.「仲介手数料無料のメリットは大きいと感じますが、その分デメリットなどはないのでしょうか？」

お客様の費用負担がゼロになるだけですので、デメリットはまったくありません。

ご紹介できる物件が限られることもありませんので、ご安心ください。

当社は、オーナー様や管理会社様からいただく成約料のみでサービス運営を行っています。

Q5.「扱っている物件の多くはオフィスですが、飲食店などの店舗も借りられますか？」

申し訳ございません、店舗物件はご案内できません。

当社はワークプレイスのコンサルティングを行っているため、事務所用途の物件のみを取り扱っています。

Q6.「オフィス入居後の相談や更新なども対応していますか？」

もちろんです。

グループ会社を通じて、内装やオフィス家具販売などのサービスもご提供しており、レイアウト変更や什器の入れ替え、インフラの工事も承っています。

Q7.「関東エリアのオフィスが多い印象ですが、今後は全国のオフィスも拡充していく予定でしょうか？」

現在も、主要都市については全国対応しています。

関東エリアは他の地域と比較してオフィス物件の総量が多いため、サイト上での掲載割合も高くなっています。

「47株式会社」という社名にもあるように、将来的には主要都市に限らず、47都道府県でサービスを提供できればと考えています。

Q8.「5,000社以上の実績がありますが、選ばれている強みや理由は何だと考えていますか？」

「仲介手数料無料」が一番の理由だと思われることが多いのですが、これはあくまでもサービス利用のきっかけに過ぎません。

当社の一番の強みは、「オフィス移転の仲介をして終わり」ではなく、入居後も見据えたサービス提供をしていることだと考えています。

当社では、お客様が現オフィスで抱えている課題や、新オフィスに求める要件をヒアリングするだけでなく、今後の事業計画までしっかりと理解をした上で、物件の選定を行っています。

特にスタートアップの企業様は、設立年度や会社規模によっては入居審査が通らない場合もあり、事業の将来性や社会貢献度をオーナー様・管理会社様にしっかりお伝えすることが重要です。

こうした部分に注力していることもあって、無事にご移転が完了したお客様の満足度は高く、2回目、3回目と、継続して移転をお手伝いさせていただくことも多いです。

また、グループ会社を通じて内装事業やオフィス家具通販事業も行っているため、ワンストップのサービス提供ができることも強みです。オフィス移転がゴールではなく、先々を見据えたソリューションをご提案しています。

お客様にとっては、内装は内装業者に、家具は家具メーカーに、と別々に発注先を探す必要がなくなり、業者ごとに重複した説明をする手間も省けるため、負担削減になります。

Q9.「47グループではオフィス仲介の他にも、内装や家具通販などの事業を展開されていますが、将来的なビジョン・ゴールがあれば教えてください。」

officeeを運営する47株式会社は、「ワークプレイスで、ゆたかな未来を」を理念に掲げる47ホールディングス株式会社のグループ会社です。

他のグループ会社では、オフィス内装のセミオーダーサービス「naisoo.jp」や、国内最大級のオフィス家具通販サイト「Kagg.jp」を運営しており、企業のワークプレイスづくりをワンストップでサポートしています。

働く場所が多様化しつつある昨今、オフィスに限らずあらゆるワークプレイスを快適なものにしていきたい。

すべての人が自分らしく生き生きと働き、社会に貢献できるような世の中を実現したい。

それが、47グループの想いです。

今後もワークプレイスが持つ無限の可能性を信じ、サービスや商品の提供を通じて人々のゆたかな未来を育んでいきます。

Q10.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします！」

新型コロナウイルスの影響で、働く場所の多様化が進みました。

オフィスに限らず、自宅、コワーキングスペース、ホテルなど、さまざまなワークプレイスのニーズが高まっています。

当社では、ワークプレイスの総合コンサルティングを行っています。

オフィスのご移転に限らず、働く場所やワークプレイス戦略についてお困りのことがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

47株式会社の会社情報

会社名	47株式会社
所在地	東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル6階
代表取締役社長	阿久根 聡
公式サイトURL	https://47co.jp/

最後に

今回は、「officee」を提供している47株式会社様のインタビュー記事を紹介しました。

「仲介手数料無料」という大きなメリットに目が行きがちですが、グループ会社まで含めた、顧客に寄り添ったワンストップのサービスが印象的でした。

コロナ禍でのワークプレイスの多様化に合わせて、今後どんなサービスを提供していくのかも興味深いですね。

今回の記事で興味を持たれた方は、ぜひ下記のリンクからofficeeの公式サイトをチェックしてみてください。

officeeの公式サイトはこちら⇒

47株式会社様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました！