リノシーの不動産投資が節税・税金対策になる？ 嘘か本当か

リノシーとは

RENOSY（リノシー）は、東証グロース上場企業が運営する不動産投資サービスです。

「月々1万円から始められる不動産投資」をコンセプトに、不動産投資の売上実績No.1になるほどの人気を集めています。（東京商工リサーチ調べ、2025年3月時点）

2026年1月からは地上波でCMの放映もスタートしており、さらに知名度を上げていくでしょう。

そんなリノシーはAIを活用した不動産投資の先駆けで、物件情報をデータベースに蓄積し、独自のスコアリング手法で価値の高い物件を選んで仕入れています。

不動産投資にかかる諸経費や減価償却費の計上で不動産所得を赤字にして、損益通算で納税額を軽減する税金対策としても利用されています。

会社名	株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）
本社所在地	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立	2013年3月12日
代表者	樋口 龍

不動産投資が節税になる仕組み

不動産投資は株式投資のようにすぐに利益が出るわけではありません。

毎月の家賃収入からローンを返済し、完済後に家賃収入の多くが手元に残る長期的視点に立った投資です。

また、使ったお金は経費になり、場合によっては節税につながる有利な投資でもあります。

まず、不動産投資が節税になる仕組みについて確認しておきましょう。

所得の損益通算を使って節税する

多くの不動産投資家が利用している節税方法が所得の「損益通算」です。

例えば、給与所得500万円の人が不動産所得で200万円の赤字が出た場合、給与所得から不動産所得の赤字分を控除することができます。

結果給与所得が300万円に減るので、所得税と住民税の節税になるという仕組みです。

減価償却と経費計上で節税する

不動産投資は家賃収入自体を減らすことはできないので、なるべく多くの経費を計上して利益を減らす必要があります。

経費の中でも金額が大きいのが減価償却費です。

減価償却費は建物価格を法定耐用年数で割って算出します。

経費計上するのは原則年に1回で、会計年度末に行うのが一般的です。

例えば、年間家賃収入から年間諸経費を差し引いて50万円の黒字だった場合、年度末に減価償却費を100万円計上すると50万円の赤字になり、先に述べた損益通算を利用することができます。

相続税評価額を下げて節税する

相続財産が現金や預貯金の場合、「相続税評価額」は100％で評価されます。

これに対して不動産は固定資産税評価額の70％程度まで評価額が下がります。

したがって、現金を不動産に変えることで相続税を低く抑えることが可能です。

リノシーで節税に関する評判・口コミ

リノシーを利用した節税の評判について、X（旧Twitter）の口コミから紹介します。

ポジティブな評判

リノシーを批判してるやつはリノシーの良さが全然分かってない
不動産投資の敷居を下げてワンクリックで不動産を取引できる画期的なサービスを提供してくれる
リノシーこそが不動産投資の本命
不動産持つだけで生命保険代わりにもなるし節税にもなる
レバレッジきかせて投資できるからやらない人は情弱

引用：@GoodLuck_Lillieのポスト

ポジティブな口コミでは、リノシーを節税も含めて総合的に評価する投稿があります。

ネット上にある批判はリノシーの良さがわかっていないとリノシーを擁護し、不動産投資の本命と絶賛する投稿です。

また、リノシーは高所得者の節税物件であるという投稿もあります。

だから、リノシーの言ってることは、ある意味正しい宣伝で、決して儲かるような利回りの良い投資ではなく、高所得者の節税物件なんです。

引用：@390airbusのポスト

決して高利回りで儲けるような投資ではなく、着実に家賃収入をあげて減価償却などで節税できるというリノシーの宣伝は、ある意味正しいと評価しています。

ネガティブな評判

リノシーとかホントに節税出来るのかよ

引用：@kubbuyのポスト

ネガティブな口コミでは、リノシーで節税できることに半信半疑という投稿があります。

AIを駆使して確度の高い物件選びができるという点は知られていますが、節税対策になるというメリットがまだ浸透していないのかもしれません。

ワンルームマンション投資をやるうえで、節税効果考える時年収はどのラインの人が得するんだろう。。400-500万ラインの人はトータルほぼ損するのでは？と思っているのだが。。

引用：@umeume8792のポスト

もう一点、節税効果を考えた場合、どの年収ラインの人が得するのかわからないという投稿もあります。

この投稿者が思うには、年収400～500万円の人は損するとのことですが、そう考えるとリノシーが年収500万円以上の人を対象にしているのは合理的といえるでしょう。

リノシーで節税するメリット

リノシーを利用した節税には以下のようなメリットがあります。

アプリに確定申告サポート機能がある

所得の損益通算を利用するには、確定申告が必要です。

リノシーでは、専用アプリで「確定申告サポート機能」を提供しています。

「確定申告はじめかたガイド」が搭載されているので、初めて確定申告するオーナーでも安心です。

相続について相談できる

リノシーでは、相続対策について相談できます。

税理士・行政書士・宅建士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・司法書士・弁護士の各士業がチームを組んで、オーナーの家庭に合った相続対策を無償で提案してくれます。

相続対策として不動産を購入するならリノシーが最適です。

個別面談の特典あり

リノシーでは、個別面談するとPayPayポイント5万円分が付与されるキャンペーンを行っています（2025年11月時点）。

公式サイトに記載されている条件を満たす必要がありますが、本気で購入を考えている人には大きなメリットです。

節税効果と特典付与のダブルでメリットを得られるのは大きな魅力です。

リノシーで節税するデメリット

節税できない場合がある

節税目的でリノシーから物件を購入しても節税できない場合があります。

先に損益通算のメリットを述べましたが、不動産所得の赤字を差し引くには給与所得・事業所得・譲渡所得・雑所得のいずれかの所得がなくてはなりません。

株式投資のような分離課税での所得や、退職所得からは差し引くことができないので、当てがはずれることになります。

本末転倒になる恐れがある

節税目的で不動産を購入する場合、節税のみを考え物件選びがおろそかになる恐れがあります。

不動産投資は収益を得ることが本来の目的です。

したがって、赤字になることのみを目的にすると本末転倒になります。

リノシーがAIを駆使して物件を選んでくれるとはいえ、最終的に購入を判断するのはオーナー自身です。

物件価格、エリア、築年数、間取りなどが納得できる条件であるか確認して購入することが大事です。

リノシーで節税できる人

以下のような条件に合う人は、リノシーで節税できる可能性があります。

給与所得がある人

会社員や公務員、団体職員など給与所得がある人はリノシーでの投資に向いています。

給与所得があれば、不動産所得が赤字になったときに損益通算の仕組みを使って所得税・住民税を節税することができます。

安定した職業の人

リノシーは以下のような安定した職業の人に向いている投資サービスです。

・上場企業またはそれに準じる企業（資本金5,000万円以上）及びそのグループ企業に勤務している人

・公務員、医師、弁護士、公認会計士、税理士、看護師、薬剤師

上記の職業は、PayPayポイント5万円プレゼントキャンペーンの対象になる職業です。

また、所得の水準も高いと思われますので、リノシーで損益通算したときの効果も高くなります。

相続財産が預貯金や有価証券のみの人

将来家族に相続させたい財産が、預貯金や有価証券（株式、債券など）のみの人は、不動産を購入することで相続税を節税できます。

先に述べたように、不動産は相続税評価額が大幅に下がるからです。

しかし、結果として投資で損失が出ては意味がないので、AIを駆使したリノシーで収益のあがる物件を選ぶ必要があります。

リノシーで節税できない人

リノシーで不動産投資しても、条件によっては節税できない場合があります。

主に以下のような条件に当てはまる人です。

年収500万円以下の人

まず基本的に不動産を購入できなければ節税対策を行うことができません。

リノシーは基本的に年収500万円以上の人を対象にした不動産投資サービスです。

個別面談の特典付与も年収500万円以下の人は対象外になります。

ただし、年収が500万円以下でも資産があって物件を一括払いで購入できる人や、金融機関から融資を受けて購入できる人はリノシーで投資することができます。

不動産所得が黒字の人

損益通算で節税を考える場合、不動産所得が黒字の人は節税することができません。

とはいえ、不動産投資の本来の目的は収益をあげることです。

黒字になったということは不動産投資としては成功しているので、決して悪いことではありません。

短期売買が目的の人

リノシーでも短期的に値上がりすれば売却することは可能です。

しかし、所有期間5年未満で売却すると「譲渡所得税」の税率が割高になります。

5年以上の長期保有では譲渡所得税の税率は20.315％（復興特別所得税を含む）ですが、5年未満の短期保有の税率は39.63％と約2倍になるので注意が必要です。

譲渡所得税を節税したいなら5年を超えてから売却する必要があります。

最近は不動産価格が大きく上昇しているため利益が出やすくなっていますが、5年未満の短期売買が目的の人は節税に向いていません。

リノシーの節税に関する質問

リノシーの節税に関する質問を紹介します。

「リノシーで節税できるのは嘘」といわれる理由は？

リノシーで節税できるのは嘘といわれる理由の一つは、節税効果が購入初年度に強く出ることです。

購入初年度は初期費用が多くかかるため赤字になるケースが多く、損益通算を利用しやすくなります。

しかし、2年目以降は大きな出費がなくなって黒字転換したために節税効果がなくなったというケースが生じます。

また、納税額が数万円～数十万円程度の人は損益通算しても高所得者に比べて節税効果が低いです。

以上のような理由で節税できるのは嘘という悪い噂につながっているのでしょう。

リノシーで購入できる物件タイプは？

リノシーではマンション、アパート、一戸建て、海外不動産など豊富な種類の物件を販売しています。

所得税・住民税や相続税など節税対象の税によって適した物件タイプが異なるので、担当者に相談してみるとよいでしょう。

新築と中古はどちらが節税しやすい？

減価償却で考えると中古のほうが有利です。

例えば、新築マンションの法定耐用年数は47年なので長く薄く減価償却することになります。

しかし、中古マンションは築35年であれば減価償却の残期間は12年しかないため、短期間で厚めに経費計上することができます。

まとめ

不動産を購入するオーナーの年収や職業、資産状況などは人それぞれです。

したがって、ケースによっては節税できない人や、節税効果が低い人がいるのも事実です。

しかし、リノシーで物件を購入した多くのオーナーが節税に成功しており、だからこそリピーターが増えて売上実績№1という結果につながっているのでしょう。

特に相続税対策で購入する場合は、購入資金をすでに確保しているので年収や職業を問われることもありません。

タイトルに対する答えですが、結論として「人にもよるが、リノシーで節税できるのは嘘ではない」と答えることができます。