今回不動産テックラボでインタビューさせていただいたのは、共有名義不動産の売却が進まない課題に対し、持分単体の自社買取から専門家連携によるワンストップ支援まで対応している株式会社クランピーリアルエステート様です。
複雑な権利関係の不動産も買取だけでなく相続登記や交渉を含めて、小規模から大型案件まで対応しています。
そんな「共有持分買取事業」について、インタビューをしました。
共有名義不動産をお持ちの方は、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。
株式会社クランピーリアルエステート様へのインタビュー内容を紹介します
それでは早速、「株式会社クランピーリアルエステート様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。
Q1.「まず、御社の共有持分買取事業の概要について、簡単に教えていただけますでしょうか？」
共有名義不動産では、売却や建物の利用方法の決定など、持分所有者の単独の意思ではできないことが多いため、相続や離婚を経た人間関係の対立などにより、共有者との協議が進まないケースや、不動産を活用できないまま税金や管理負担だけが続いている状況が多くあります。
そういった課題に対して、持分単体での自社買取りという選択肢を提供しており、ご相談から最短48時間での支払いに対応したケースもあります。
また、100万円以下の小規模案件から数十億円規模の大型案件まで幅広く対応しており、行方不明の共有者がいる場合や係争中、管理が行き届いていない物件、未登記の物件、複雑な権利関係を含む案件にも対応可能です。
さらに、全国1,500以上の弁護士・司法書士・税理士とのネットワークを活かすことで、買取だけではなく相続登記、共有者交渉などをワンストップで支援できる点も強みとしています。
Q2.「相続で共有名義不動産が問題になるケースが増えていると聞きますが、具体的にどんなトラブルが起きていて、なぜ今ここまで問題になっているのでしょうか？」
相続をきっかけに共有名義不動産が問題化するケースは、近年、相談や取引の現場でも目立つようになっています。
背景にあるのが、いわゆる「大相続時代」の到来です。
団塊の世代約800万人が2025年時点で全員が75歳以上となり、不動産を含む相続が一斉に発生しやすい社会構造へと移行しています。
共有名義不動産の問題は、決して一部の富裕層に限った話ではありません。
実際に弊社へご相談に来られる方の多くは、ごく一般的なご家庭の方々です。
たとえば、東京都・世田谷区に不動産をお持ちの方からの相談が多かったことを受け、弊社で世田谷区の相続不動産を調査したところ、相続不動産の約4割が共有名義になっているという結果が出ました。
大阪府豊中市でも同様の傾向が確認されており、地域を問わず、相続をきっかけに共有名義が選択されている実態がうかがえます。
なぜ一般家庭でも共有名義が増えているのか。
その大きな要因の一つが、不動産価格と流動資産のバランスの崩れです。
都市部では、かつて自宅用に購入した土地や建物が、地価高騰によって大きく値上がりしている一方、預貯金などの流動資産は不動産価値ほど多くはないケースが少なくありません。
たとえば、不動産の評価額は1億円規模でも、預貯金は1,000万円に満たないといった家庭も珍しくありません。
このような状況では、不動産を一人が単独で相続し、他の相続人が現金等を取得するといった分け方が現実的に成り立たず、結果として「とりあえず共有名義にする」という選択をせざるを得なくなります。
不動産は現金と違って分けにくい財産であるため、相続人が複数いる場合、共有という形が最も手早く、適切な解決策に見えてしまうのです。
しかし、こうして生まれた共有名義不動産は、取得時点では大きな問題にならなくても、時間の経過とともにトラブルの火種になりやすいという特徴があります。
特に多いのが、「売りたい人」と「売りたくない人」の対立です。
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要なため、たとえ一人が反対するだけでも、不動産は事実上動かせなくなります。
住んでいない共有者が現金化を望んでも、居住している共有者が反対すれば売却できず、固定資産税だけを払い続ける状態に陥るケースも少なくありません。
さらに問題を複雑にするのが、共有状態を解消しないまま世代交代が進むケースです。
相続のたびに持分が細分化され、子、孫へと権利が引き継がれることで、共有者の数が増え続けます。
実際に、兵庫県姫路市では5世代の相続が引き継がれた結果、相続人が93人に膨れ上がり、誰一人として全体像を把握できなくなっていた事例も報道されています。
このような状態になると、合意形成そのものが極めて困難になり、事実上、解決不能な不動産となってしまいます。
また、共有名義不動産は問題が表面化しにくい点も厄介です。
誰かが住んでいる間は「今は困っていない」と判断されやすく、話し合いが先送りされがちです。
一方で、立地条件の悪い物件や地方の不動産では、解体費用がかかるのを嫌って放置され、空き家問題へと直結するケースも見られます。
加えて、2024年4月から相続登記が義務化されたことも、共有名義が増える一因になっています。
本来は権利関係を明確にするための制度ですが、実務の現場では、遺産分割の協議が整わないまま、当面の対応として相続人全員で共有で登記を行い、問題が先送りされるケースも少なくありません。
このように、相続による共有名義不動産の問題は、単なる親族間の揉め事にとどまらず、空き家問題や不動産流通の停滞といった社会的課題とも深く関わっています。
早い段階で共有状態をどう解消するかを考えなければ、次の世代により大きな負担を残すことになりかねません。
だからこそ近年、共有名義不動産は「見過ごせない問題」として注目されているのです。
Q3.「共有持分買取事業をスタートしたきっかけ・経緯を教えていただけますか？」
私は元々、士業事務所（弁護士・司法書士・税理士など）向けのマーケティング支援会社（株式会社Clamppy）を立ち上げ、全国の事務所と関係性を築いてきました。
その中で、多くの方から相続や共有名義不動産の問題について見聞きする機会が増えたんです。
共有名義不動産は兄弟姉妹間の意見の食い違いや、共有者と連絡が取れないといった権利関係のトラブルを抱えやすいという本質的な難しさがあります。
私自身も、そうしたトラブルの実例や相談が非常に多いことを、日々の実務を通して強く感じていました。
こうした背景から、2018年3月に「クランピーリアルエステート」を設立し、共有持分や相続に絡む複雑な不動産の買取・問題解決に特化する道を選びました。
共有名義状態を整理し、複雑な権利を解消することで、お客様の生活や次のステップに繋がる形で支援したいというのが、事業を始めた原点です。
Q4.「競合のサービスと比較した際の、強み・優位性を教えてください」
クランピーリアルエステートの最大の強みは、全国1,500以上の弁護士・司法書士・税理士といった専門家（士業）と連携している点にあります。
このネットワークがあるからこそ、「遺産分割調停中」「訴訟中」「競売開始目前」といった、他社ではリスクを恐れて断られるようなトラブルを抱えた案件であっても買取りの対象として対応することができます。
また、共有持分の取り扱いは専門性が求められるため、対応できる業者は決して多くありません。
知識やノウハウが乏しい業者では、将来的な経費を正確に見積もることができず、リスクヘッジのために買取価格を低く設定しがちなのが実情です。
その点、当社は共有持分に特化し、リスクを正しく評価できる知見があるため、他社が敬遠するような案件であっても、必要以上に買取価格を抑えることはいたしません。
さらに、当社はすべての購入を自己資金で行っているため、金融機関への金利コストが発生せず、その分を買取価格へ反映させることができるため、結果的に高値での買取りを可能にしています。
また、社内には数々の困難な事例を解決してきた専門チームが在籍しており、単に権利を買い取るだけでなく、相談者一人ひとりの複雑な事情に丁寧に寄り添い、お客様一人一人に合った解決を提示するというコンサルティング的な姿勢を大切にしています。
こうした積み重ねにより、累計相談件数は2万件超、累計買取金額は100億円以上に上ります。
また、大手不動産会社や弁護士・司法書士事務所からの紹介も多く、共有持分や相続物件といった特殊性から一般の不動産会社では扱えない案件が、最終的に当社へ流れてくるケースも少なくありません。
大手でも解決できなかった案件の受け皿となることで、当社の専門領域がより明確に評価されつつあります。
このように、共有持分への専門性と士業ネットワークを駆使することで、私たちは他社には真似できない解決力を提供しています。
共有持分や訳あり不動産という難しい問題だからこそ、私たちは単なる「買い手」ではなく、お客様の未来を切り拓く「最良のパートナー」でありたいと考えています。
どんなに複雑な状況であっても、まずは私たちにご相談ください。
Q5.「もう一方の共有者への対応など、共有持分不動産を買い取る際に気をつけている点はありますか？」
正直なところ、共有持分の買取でいちばん気を使うのは、「もう一方の共有者との関係性をこれ以上悪化させないこと」です。
持分自体は法的に単独で売却できますが、だからといって強引に進めてしまうと、結果的にトラブルが長期化してしまうケースもあります。
当社にご相談いただく方の多くは、すでに一度は他の共有者と話し合おうとして、うまくいかなかった経験をお持ちです。
だからこそ、私たちは「買える・買えない」という判断だけで話を終わらせるのではなく、今どういう状況で、どこに摩擦があって、どこまで踏み込むべきかを丁寧に整理することを大切にしています。
実際に持分を買い取る場合でも、他の共有者の方に対しては、必要以上に刺激するような対応はしません。
状況によっては、こちらから無理に接触せず、まずは売却された方の意向を最優先に進めることもありますし、逆に、話し合いの余地がありそうであれば、弁護士と連携しながら、冷静な形で選択肢を提示することもあります。
共有名義不動産の問題は、不動産そのものというより、人と人との関係性が絡む問題です。
だからこそ、「この持分をどう扱うか」だけでなく、「どう進めれば、その方が次の生活に進めるか」という視点を意識しています。
その点は、共有持分を専門に扱ってきたからこそ、特に大事にしている部分ですね。
Q6.「共有持分以外にも、訳あり物件の買取を行っているケースはありますか？」
共有名義不動産に限らず、いわゆる「訳あり物件」と呼ばれる不動産についても、当社では幅広く買取相談を受けています。
たとえば、相続後に放置された空き家、再建築が難しい土地、事故物件、借地・底地といったケースが挙げられます。
これらは「売れない」「相談先がわからない」と感じられることも多く、一般の不動産仲介では取り扱いを断られることも珍しくありません。
ただし、訳あり物件といっても性質は2種類に分けられると考えています。
空き家・再建築不可・事故物件といった【物件側に事情があるタイプ】は、最終的には仲介が調整して売却を成立させることも多く、市場として一定の受け皿が存在しています。
一方で、底地・借地・共有持分といった【権利問題系】は構造が特殊であり、仲介だけでは処理できないケースが多い領域です。
特に底地や借地は地主・借地人・相続人といった関係者が複数に分かれ、そもそも買取できる業者自体が非常に限られているのが実情です。
当社では、底地の買取にも継続的に取り組んでおり、底地が共有持分化しているケースなどにも対応しています。
物件そのものの条件だけでなく、相続・家族関係・共有者間の事情といった背景まで把握したうえで、出口となる選択肢を検討する点が特徴です。
その結果、仲介が難しい案件についても、当社が直接買取することで所有者の負担を軽減できるケースがあります。
もちろん、共有持分や底地に限らず、いわゆる訳あり物件についても幅広く対応しております。
今後も「不動産の扱いにお困りの方の選択肢を増やす」という観点を重視しながら、市場のニーズが満たされていない領域に対しても柔軟に取り組んでいきたいと考えています。
Q7.「お客様からは実際にどのようなご相談が多いですか？」
相続で共有になったものの、誰も動かせなくなっていたケース
一番多いのは、やはり相続をきっかけに共有名義になった不動産ですね。相続当初は「とりあえず共有でいいよね」と話がまとまっているんですが、数年たつと、住んでいる人・住んでいない人、売りたい人・残したい人で考えがズレてきます。
特に多いのが、「誰も強く反対していないけれど、誰も前に進めない」状態です。
話し合いをしようにも、仕事や家庭の事情で後回しになって、気づけば何年も固定資産税だけを払い続けている、というケースですね。
こうした場合、必ずしも最初から売却を決める必要はありません。
まずは共有関係を整理して、「このまま放置するとどうなるのか」「現実的な選択肢は何か」を冷静に把握するところから始める方が多い印象です。
共有者と連絡が取れず、手続きが完全に止まっていたケース
共有者の一人と連絡が取れない、というご相談も非常に多いですね。
相続後に疎遠になっていたり、引っ越しをきっかけに音信不通になったりして、売却の話以前に「話し合いの場すら作れない」という状況です。
ご本人としては、「勝手に話を進めるわけにもいかないし、どうしたらいいのか分からない」と悩まれているケースがほとんどです。
このような場合でも、連絡が取れないからといって、すぐに行き詰まるわけではありません。
状況に応じて取り得る手段は複数ありますし、どこまで現実的なのかを一緒に整理するだけでも、気持ちがかなり楽になる方が多いですね。
共有者の一人が使い続けていて、不公平感が積み重なっていたケース
もう一つよくあるのが、共有名義の不動産を、特定の共有者だけが使い続けているケースです。
たとえば、兄弟で相続した実家に一人だけ住み続けている、あるいは賃貸に出して収益を得ている、といったケースですね。
最初は「身内だから」と我慢していたものの、時間が経つにつれて不公平感が積み重なり、相談に来られる頃には関係がかなりこじれていることも少なくありません。
こうしたケースでは、感情の問題と不動産の問題を切り分けて考えることが重要です。
「誰が悪いか」ではなく、「この状態をどう終わらせるか」という視点に切り替えられるかどうかで、その後の選択肢が大きく変わってきます。
兄弟3人で共有名義、誰も動けなかった不動産が解決したケース
たとえば、相続で兄弟3人が共有名義になった不動産のケースがあります。
1人は地方に住んでいて、現地に来られず、1人は連絡がほとんど取れない状態、そして残りの1人が現地に住み続けている、という状況です。
この場合、現地に住んでいる方は固定資産税や管理の負担を感じつつも、「ほかの兄弟と話を進められない」という事情で動けません。
一方、連絡が取れない方や遠方に住む方も、現状を変えることが難しい。
こうした状態だと、通常の仲介や不動産会社では手が出せず、時間だけが進んでしまうことが多いんです。
そこで最終的に選ばれたのが、持分を売却する方法です。
争いになることなく手続きが進み、長く停滞していた状況が動き出しました。
それぞれが負担を最小限にしながら、新たな一歩を踏み出せる形になったのです。
共有者の死で相続人が増え…後悔につながった不動産のケース
共有名義の不動産は、相談が少し遅れるだけで状況が複雑になります。
たとえば、共有者の1人が亡くなって相続人がさらに増えた瞬間、連絡調整や意見のすり合わせのコストが一気に跳ね上がることがあります。
「あの時、1人で売却していれば話は終わっていたのに…」と後悔される方も少なくありません。
早めに動くことで、余計な手間や時間のロスを防げるんです。
Q8.「御社の買取サービスをご利用されたお客様は、物件を売却されたことで、どのように感じていらっしゃいますか？」
弊社の買取サービスをご利用いただいたお客様からは、「ようやく肩の荷が下りた」「長年の悩みから解放された」といった声をいただくことが多いですね。
共有持分の場合、ご自身が悪いわけではないのに、他の共有者との関係や手続きの複雑さから、不動産をどうすることもできず、管理の手間や費用だけではなく、精神的な負担を抱え続けている方が少なくありません。
実際に売却が完了したあと、「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃる方も多いです。
価格だけを見ると、一般的な不動産売却と同じ条件ではないケースもありますが、それ以上に「この状況を終わらせられたこと」「次の生活に進めるようになったこと」に価値を感じていただいている印象があります。
また、他の共有者と直接やり取りをせずに済んだ点や、手続きの流れを一つずつ把握しながら進められた点に安心感を持っていただけた、という声もよく耳にします。
共有持分は放置すればするほど、相続が重なったり、関係者が増えたりして、解決が難しくなりがちです。
そうした中で、「今の状況を整理する選択肢の一つ」として当社を利用していただけたのであれば、それは非常にありがたいことだと感じています。
Q9.「共有持分の買取サービスについて、今後どのような部分を強化していきたいですか？」
今後については、単に「共有持分を早く買い取る」という機能面の強化だけではなく、相続・離婚・債務整理といった法的な背景を含む様々な不動産の悩みについて、安心して最初の相談ができる入口としての役割を、より強化したいと考えています。
共有持分の問題は、不動産の課題でありながら、相続登記や遺産分割、共有者との交渉、税務判断、債務や差押えといった法律・士業領域と密接に結びついているケースが多く見られます。
実際のご相談でも「共有の売却相談として始まったが、整理を進めると別の法務・税務課題が浮き彫りになる」ということは珍しくありません。
そのため今後は、既存の全国1,500以上の士業ネットワークをさらに活かし、弁護士・司法書士・税理士などと協働して、権利関係の整理や相続登記、税務相談などをワンストップで進められる体制を強化していきたいと考えています。
また、相続・離婚・債務といったテーマを扱うメディアとの連携をさらに強め、ご相談につながる体制を磨いていきたいと考えています。
こうした体制を整えることで、共有持分に限らず、関係するさまざまな不動産の課題解決につながっていくことが、私たちの理想ですね。
相談の結果、すぐに売却に至らない場合であっても、「いま何が問題で、どんな選択肢が現実的なのか」を整理したうえで持ち帰っていただけること自体に価値があると考えています。
共有持分を起点にしながらも、士業やメディアと連携できる当社ならではの強みを活かし、「複雑な不動産の悩みなら、まず相談してみよう」と思っていただける窓口へと進化していきたいと考えています。
「相続・債務整理・離婚などの不動産売却に関するお悩み相談」はこちら⇒
Q10.「株式会社クランピーリアルエステートとしての、将来的なビジョン・ゴールがあれば教えてください」
私たちクランピーリアルエステートとしての将来的なビジョンは、共有持分に限らず「売れない」「どうにもならない」と思われがちな不動産に対して、現実的な解決策を提示できる存在であり続けることです。
共有持分や訳あり不動産の問題は、これまで市場の中で十分に向き合われてこなかった領域だと感じていますし、困っている方がいても、相談先が見つからないまま時間だけが過ぎてしまうケースが多いのが実情です。
だからこそ私たちは、単なる買取会社ではなく、「行き詰まった状況を前に進めるための選択肢と戦略を示せる会社」でありたいと考えています。
実際、すぐに売却に至らないケースであっても、権利関係の整理や関係者の調整、法的選択肢の把握、そして出口の設計といったコンサルティング的なプロセスを通じて状況が動き出すことは少なくありません。
話をすることで状況が整理されたり、将来の見通しが立ったりするだけで、気持ちが軽くなる方も多いと感じます。
そうした役割を果たせること自体が、私たちの価値だと思っています。
将来的には、共有持分に限らず、相続・空き家・管理不全不動産など、問題が顕在化しやすい不動産分野において、「まずクランピーリアルエステートに相談すれば道筋が見える」と思っていただけるような存在になることが目標です。
ニッチな領域だからこそ、実務と向き合い続け、知見を積み重ね、簡単には真似できないレベルまで専門性を高めていきたいですね。
不動産そのものを動かすことだけがゴールではなく、不動産を通じて、人が抱えている問題を一つでも解消すること。
それを愚直に続けていった先に、クランピーリアルエステートの将来があると考えています。
「相続・債務整理・離婚などの不動産売却に関するお悩み相談」はこちら⇒
Q11.「最後にインタビュー記事の読者について、一言お願いします！」
この記事を読んでくださっている方の中には、共有名義の不動産や相続した物件について、「どうしていいかわからない」「誰に相談すればいいのか分からない」と感じている方も多いのではないかと思います。
そうした状態は決して珍しいことではありませんし、悩んでいること自体が間違いということもありません。
共有持分の問題は、無理に急いで結論を出す必要はありませんが、放置していると状況が複雑になってしまうケースが多いのも事実です。
だからこそ、「売る・売らない」を決める前の段階でも構いませんので、一度ご自身の状況を整理するきっかけとして、こうした情報や相談窓口を活用していただければと思います。
私たちは、相談されたからといって必ず売却を勧めるようなことはありません。
今の状況で何が選択肢として考えられるのかを一緒に整理し、そのうえで、ご本人が納得できる判断をしていただくことを大切にしています。
この記事が、少しでも「次に何を考えればいいのか」が見えるきっかけになれば嬉しいですね。
最後に
今回は、株式会社クランピーリアルエステート様へのインタビュー記事を紹介しました。
今回の記事で興味を持たれたら、ぜひ下記のリンクから公式サイトをチェックしてみてください。
「相続・債務整理・離婚などの不動産売却に関するお悩み相談」はこちら⇒
また、株式会社クランピーリアルエステート様では訳あり不動産や共有持分に関する情報サイトを運営しています。
ぜひこちらもチェックしてください！
株式会社クランピーリアルエステート様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました！
不動産やIT業界の経験者、宅建の資格を持つライターなどが在籍。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、丁寧でわかりやすい解説を心がけています。