事業を始めると様々なタスクに追われますが、特に資金繰りには注意せねばなりません。
どんなに良いアイデアがあっても、資金繰りに行き詰まれば、企業として発展するのは困難です。
キャッシュフローの改善に役立つ手段の一つが「法人カード」。
しかし会社が設立1年未満だと、法人カードの審査に通るか不安な方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、設立1年未満で法人カードを作るポイントを説明します。
設立1年未満でも法人カードを取得できる？
まずは設立1年未満でも法人カードを取得するための条件や注意点について説明をします。
選び方も説明していくので、ぜひ参考にしてください。
審査なしで発行できる法人カードもある
審査に通るか説明する前に、そもそも審査がない法人カードもあることをお伝えしておきます。
例えば後述するUPSIDER（アップサイダー）の法人カードなら、保証金プランと呼ばれる前払い制度を選んで申し込むことで、審査なしで法人カードを発行できます。
事前に入金した分だけ利用できるプリペイドカード的な使い方にはなりますが、スタートアップに人気の法人カードを確実に手にする方法です。
設立1年未満で実績に乏しい法人にとっては有用な選択肢といえるでしょう。
設立1年未満で法人カードの審査に通るための条件4選
法人カードの審査をクリアするために必要な条件は、主に以下の4つです。
- 法人口座の準備
- 収入証明の提出
- 信用力の確認
- カード利用の目的の明確化
それぞれの必要条件をわかりやすく説明します。
法人口座の準備
法人カードは、法人が発行し、法人名義で使用するためのカードです。
したがって、法人カードを取得するには、事業主や企業などの法人である必要があります。
収入証明の提出
法人カードは、法人の収入や資産の証明が必要です。
信用力の確認
法人カードを取得するには、法人の信用力が必要です。
法人の信用履歴や過去のクレジット利用状況などが審査されます。
カード利用の目的の明確化
法人カードは、法人の業務用途や経費精算などの目的で利用することが前提となっています。
そのため、法人がカード利用の目的を明確にする必要があります。
設立1年未満の企業におすすめの法人カードの選び方3選
設立1年未満の企業でも取得しやすい法人カードの選び方は主に3つあります。
- 外資系のクレジットカード会社
- シェアがまだまだ低いクレジットカード会社
- スタートアップ企業を応援するクレジットカード会社
それぞれのポイントを個別にご紹介します。
外資系のクレジットカード会社
国内型のクレジットカード会社に比べ、外資系のクレジットカード会社は、実績より将来をしっかり見てくれる傾向にあります。
提示できる実績がなくても作成できる可能性が高いので、外資系のクレジットカード会社を見るようにしましょう。
シェアがまだまだ低いクレジットカード会社
シェアをある程度、確保できているクレジットカード会社の場合、無理してシェアを広げる必要はありません。
それよりも貸し倒れのリスクに注意する必要があるのです。
一方で、シェアがまだまだ低いカード会社の場合、ある程度無理してでもシェアを広げたいケースがあります。
法人設立1年未満で実績がない場合は、シェアが低いカード会社に申し込みをするのが良いかもしれません。
スタートアップ企業を応援するクレジットカード会社
クレジットカード会社の中には、スタートアップ企業を重点先としている会社もあります。
このようなクレジットカード会社の場合、他のクレジットカード会社に比べ、スタートアップ企業に優しい傾向があるので、申し込みを検討するようにしましょう。
設立1年未満の企業が法人カードを申請する際の2つの注意点
法人カードを取得する際に、注意すべきポイントは主に2つあります。
- 個人の信用力も必要
- 法人の実態が必要
それぞれのポイントをわかりやすく説明します。
個人の信用力も必要
法人カードを取得する際は法人だけではなく、代表者の信用力も重要です。
代表者がクレジットカード等の延滞をしていると作成できなくなる可能性がありますので注意しましょう。
法人の実態が必要
法人カードを作成する際は当然ですが、法人の実態が必要です。
バーチャルオフィスでも問題なく作成できますが、登記をしていないと法人カードを作成できない可能性がありますので、注意してください。
設立1年未満の企業が法人カード取得に必要な申請書類と流れ
設立1年未満の企業が法人カードを取得する具体的な方法を見ていきましょう。
必要書類と発行までの流れをご説明します。
事前に準備しておきたい申請書類
一般的な申請書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本 or 印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
わざわざ郵送で手続きする必要がないクレジットカード会社が多いのが大きなメリットでしょう。
また登記簿謄本等は発行6ヶ月日以内のコピーが必要になります。
申込から法人カード発行までの流れ
法人カード取得までの手続きは、多くのクレジットカード会社はインターネットで完結できます。
ネット上で申込をしたのち書類をもとに審査が行われ、無事審査が通ればカードが発行されるという流れです。
法人カードの審査は、個人のクレジットカードよりも長い傾向にあります。
ただし、UPSIDERのように、非常に早く審査が完結する会社もありますので、急いでいる方はチェックしてみてください。
個人名義のクレカは法人カードとして使える？
法人カードの代わりに法人での支払いを個人カードで済ませることができます。
ただしいくつかの注意点があるので法人カードの利用がおすすめです。
個人名義のクレジットカードを使う際には注意が必要
個人名義のクレジットカードを法人の支払いの際に、利用する最大のデメリットは「個人と法人の区別がわからなくなる」です。
プライベートで使ったものを法人の経費に入れてしまったら大変なことになります。
また逆に法人で使ったものを個人で使ったものと思い込み、経費に計上しない場合も出てきてしまうでしょう。
このように個人名義のクレジットカードを法人の支払いの際利用することができますが、個人と法人の区別がわからなくなる可能性が高いのは大きなデメリットになるでしょう。
設立1年未満でも開設できるおすすめの法人カード3選
設立1年未満でも開設できるおすすめの法人カードを3枚紹介します。
- UPSIDER
- ライフカード
- JCB CARD Biz
設立1年未満でも作成できるおすすめの法人カードを紹介します。
UPSIDER
UPSIDERは入会金と年会費が無料で最短当日から利用できる法人カードです。
スタートアップ企業を特に応援しており、設立間もない会社でも大きな利用枠を与えられる可能性があります。
サポート体制が充実しておりおすすめの法人カードです。
またインターネットで何枚もカードの発行が可能で、カードごとに利用先を制限するなど管理がしやすいのも特徴でしょう。
ライフカード
ライフカードビジネスライトプラスは年会費永年無料（ゴールドカードは次年度以降2,200円）の法人カードです。
限度額は最大500万円、「弁護士無料相談サービス」や「海外アシスタンスサービス」など独自の付帯サービスも魅力です。
また発行対象が法人だけでなく個人事業主も含まれているのも特徴といえるでしょう。
JCB CARD Biz
JCB CARD Bizは年会費初年度無料、次年度以降1,375円の法人カードです。
法人の本人確認書類が不要のため、フリーランスや開業直後の人でも申し込みできる点がメリットとなるでしょう。
各クラウド会計サービスと連携可能、電子マネー対応でスピーディな決済の実現などといった特徴も持っています。
まとめ
今回は設立1年未満でも作成できる法人カードをテーマに説明をしました。
法人カードは支払いの管理もしやすい非常に便利なカードです。
法人設立1年未満だと作れないのではないかと不安に思われる方も多いと思いますが、問題なく作成できますので安心してください。
法人カードを作成するポイントを参考にしてみてくださいね。
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