法人でもリースバックを利用できるって本当？投資のプロがどのような会社に向いているのかを徹底解説！

「リースバックを法人が活用するメリット・デメリットが知りたい」

「リースバックは法人でも活用できる？」

資金調達などの目的でリースバックを検討している法人には、上記のような疑問を抱えている法人も少なくありません。

リースバックは「個人向けのサービスで法人には適していない」と思っている方が、意外と多いためです。

しかし、リースバックが個人向けのサービスであるというのは間違っています。

リースバックは、法人でもおすすめです。

この記事ではリースバックを法人が活用するメリット・デメリットや、どのような法人が向いているのかを解説しています。

法人でリースバックの活用を検討している方は、確認してみてください。

リースバックを法人で活用する場合のメリット3選

まとまった資金が必要な場合の資金調達の手段として、リースバックを検討されている法人の方は少なくありません。

しかし、法人でリースバックを利用している事例はそこまで多くないので、利用を躊躇っている方も多いです。

実際、どういったメリットがあるのか理解できず、断念してしまう方もいます。

そのため、ここではリースバックを法人で活用する場合の以下の3つのメリットについて解説していきます。

• 住所を変更することなく事業継続できる
• 経費面の改善に繋がる
• 契約書類や名刺の住所を変更する必要がない

上記のメリットについて解説した内容をよく確認して、利用するかを判断するようにしてください。

リースバックを法人で活用する場合のメリット1.住所を変更することなく事業継続できる

リースバックを活用することで、資金調達のために事務所などを売却しても、住所を変更する必要はありません。

売却はしてしまっても、リースバックなら賃貸借契約を結べるため、同一住所で事業継続できます。

住所を変更すると、様々な書類の住所変更手続きや変更申請に多くの時間が取られるので、このように住所を変更しなくてもよいのは、法人にとって大きなメリットです。

住所を変更することなく必要な資金を用意したいという方は、リースバックを検討してみてください。

リースバックを法人で活用する場合のメリット2.経費面の改善に繋がる

リースバックを行うことで、物件の所有権が買受人に移行するため、経費面の改善に繋がります。

物件を所有していると、どうしても物件の修繕費・維持費や固定資産税や保険料などの固定費が発生し、経費がかかってしまうためです。

物件所有によって負担になっていた維持費や税金の負担が軽減されることで、経費削減に繋がり業績の向上に繋がります。

ただし、これまで必要なかった家賃が発生するデメリットは、覚えておくようにしましょう。

リースバックを法人で活用する場合のメリット3.契約書類や名刺の住所を変更する必要がない

リースバックなら、リースバック契約時までに作成してきた契約書類や、名刺の住所を変更する必要がありません。

一方で、通常の方法で物件を売却した場合、事務所移転する必要があり、契約書類や名刺の住所変更の他にも、役所への申請や郵便物の住所変更など、非常に数多くの手続きが発生し、大きな負担です。

その点、リースバックを活用することにより物件を売却することにはなりますが、まとまった資金が手に入るうえに、家賃を払い続けることで同じ物件に住み続けることができます。

したがって、住所変更などの面倒な申請は不要です。

リースバックを法人で活用する場合のデメリット2選

法人がリースバックを利用する際も、もちろん個人同様にデメリットがあります。

主なデメリットは以下の2つです。

• 売却額が相場より低くなる恐れがある
• 買戻し金額が高くなる

上記のデメリットの内容をよく確認したうえで、メリットと比較検討しましょう。

リースバックを法人で活用する場合のデメリット1.売却額が相場より低くなる恐れがある

リースバックを行うことで、売却額が相場より低くなる恐れがあります。

買主からすると、リースバックを利用して物件を購入しても、購入後すぐに土地や不動産を活用できる訳ではなく、最終的に売却する際に建物や設備などの修繕費用や売却時の諸経費がかかるためです。

当然、買主も慈善事業ではないので、最終的に物件を売却する際に赤字を出しては意味がありません。

相場価格と比較すると1割から3割程度、売却額が安くなることは理解しておくようにしてください。

リースバックを法人で活用する場合のデメリット2.買戻し金額が高くなる

リースバックは売却した不動産を買い戻すことが可能ですが、買戻し金額が高くなる可能性があります。

買主であるリースバック業者が、買い戻しにかかる諸経費や利益を上乗せするためです。

したがって、一時的な資金繰りの関係でリースバックを利用して、将来的に物件を買い戻したい場合は、売却金以上の資金を用意する必要があります。

ちなみに、将来的に物件を買い戻すことを検討されているのであれば、買い戻しまでの契約期間や買い戻す際の諸費用を含めた価格などの条件を確認、買い手側との間で書面化しておくことが重要です。

リースバック業者の中には、買い戻しが不可能な会社や買い戻しが可能な期間が設定されている会社も多く、買い戻しに関して書類に記載していない会社も少なくありません。

そのため、リースバックで買い戻しを計画している場合は、買い戻す際のトラブルを回避するために、契約内容を書類に残しておくようにしましょう。

リースバックに向いている会社とは

ここまで、リースバックのメリットやデメリットについて、詳細を説明してきました。

では、具体的にどういった会社がリースバックに向いているのでしょうか？

向いている会社は以下の3つです。

• 自宅兼事務所にしている会社
• 資金調達の為に自社ビルを売却したいが移転費用がない会社
• 移転準備期間中も営業したい会社

上記のリースバックに向いている会社の特徴について解説していくので、自社が該当しているのかを確認して、リースバックを利用する際の参考にしてください。

リースバックに向いている会社1.自宅兼事務所にしている会社

自宅を事務所にしている会社はリースバックが向いています。

リースバックを利用することにより、まとまった資金が手に入るうえ、引っ越しをしなくても同じ物件に住み続けることができるためです。

一方で、資金調達のために通常の方法で物件を売却してしまうと、新たな入居先を見つける手間がかかり、家を引っ越す必要も出てきます。

さらに、法人として契約している書類や名刺の住所変更が発生し、引っ越しや新居整理など非常に多くの手間がかかるため、多くの労力と時間が必要です。

その点、自宅兼事務所にしている会社がリースバックを利用することで、同じ場所に住み続けながら事業を継続することができ、上記のような手続きは必要ありません。

通常の売却よりも手間と時間を大幅に削減できるので、おすすめです。

リースバックに向いている会社2.資金調達の為に自社ビルを売却したいが移転費用がない会社

リースバックはオフィス移転する際にかかる費用を節約することができます。

したがって、資金調達の為に自社ビルを売却したいが移転費用がない会社におすすめです。

なお、オフィスを移転する際は、以下のような費用がかかります。

• 敷金
• 保証会社の費用
• 仲介手数料
• 事務所として利用するためのリフォーム費用
• 備品の購入費

リースバックを活用することで、移転の必要がなくなり、上記の費用を削減できます。

家賃を支払うことで、移転費用が貯まるまでは同じ物件で事業を継続することも可能です。

今後移転を検討している会社の方は、リースバックを活用して資金調達を行いながら、移転の準備を進めるのも一つの手段と言えます。

リースバックに向いている会社3.移転準備期間中も営業したい会社

移転準備期間中も営業したい会社は、リースバックが向いています。

通常、移転をするには引っ越しの準備や各書類の申請手続きで、移転前後1ヶ月間は仕事に集中できないケースが多いです。

その点、リースバックを利用する場合は、引っ越しを行わなくても良いため、引っ越しにかかる準備や対応に時間を取られることはありません。

移転準備に手間や時間を取られたくない会社は、リースバックを検討してみてください。

まとめ

法人の方がリースバックを利用することは、住所変更を行う必要がないなどの数多くのメリットがあります。

しかし、売却時の価格が相場価格よりも安くなるなどのデメリットもあるため、メリットとデメリットを比較検討して、自社に適した資金調達の方法なのかを見極めることが重要です。

法人の方でリースバック利用について悩んでいる方は、この記事を利用の判断をする際の参考にしてみてください。