不労所得とは
不労所得とは、自分が継続的に労働しなくても得られる収入のことです。
株式の配当、不動産の家賃収入、ブログや動画の広告収入などが代表例です。
時間に縛られず収入源を分散できる点や、仕組みを作れば継続的な収益が期待できるが不労所得のメリット。
一方で、初期の資金・時間・知識が必要で、成果が出るまでに時間がかかること、収益が不安定になりやすい点がデメリットになります。
不労所得は、戦略的に活用すれば将来の安心につながりますが、リスク管理と長期的視点が欠かせない収入形態です。
おすすめの不労所得10種類一覧
| 不動産投資（家賃収入） | 不動産クラウドファンディング | シェアリングビジネス | 株式投資 | 投資信託 | FX（外国為替証拠金取引） | 暗号資産（仮想通貨） | 広告収入（ブログ・YouTube） | 印税収入 | せどり |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ・ローンを活用して始められる ・安定した家賃収入が見込める ・空室や災害などのリスクがある | ・1万円からの少額投資が可能 ・元本の安定性が比較的高い ・人気物件はすぐに完売しやすい | ・初期投資が少なく始めやすい ・既存資産を有効活用できる ・トラブル対応が必要なことも | ・配当金や株主優待が見込める ・NISAなら非課税で運用可能 ・株価下落や上場廃止リスクも | ・プロに運用を任せられる ・少額から分散投資が可能 ・相場悪化で運用成績も下がることも | ・少額で大きな取引が可能 ・24時間いつでも取引できる ・大きな損失を被る可能性がある | ・24時間取引が可能 ・値上がりで大きな利益が出ることも ・値動きが激しく、価格変動も起こる | ・趣味や専門性を活かせる ・コンテンツが育てる必要がある ・収益化には高いハードルがある | ・一度作品を公開すれば継続的に収入が見込める ・創作活動を収益化したい人に適している ・成功には高い壁があり、回収できないケースも多い | ・比較的少ない資金で始めやすい副業型不労所得 ・得意なジャンルなら利益を出しやすい ・偽物や価格変動のリスクがあるため見極めが重要 |
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おすすめの不労所得10種類の特徴を解説
はじめに、不労所得を得るためにおすすめの10種類の方法について詳しく見ていきます。
不動産投資（家賃収入）
投資用の不動産を購入して入居希望者に貸し出し、毎月家賃収入を得る投資方法です。
年収など一定の条件を満たせば、ローンを組んで購入できるので、少ない自己資金で始められるのがメリットです。
半面、空室リスクや災害リスク、金利上昇リスクなどいくつかのデメリットもあります。
老後に毎月安定した収入が欲しい人に向いています。
居住用不動産と異なり、直接不動産会社へ行くよりも公式サイトから資料請求したり、個別相談会などに参加したりする形で始めるのが一般的です。
不動産クラウドファンディング
インターネット上の不動産クラウドファンディングサイトで募集されている不動産に出資して、家賃収入や売却益から分配金を受け取る不動産小口化商品です。
1口1万円の少額から投資できるのがメリットです。
優良な不動産で運用するので、損失を被るリスクは小さく、元本も安定して償還されています。
先着式の募集方法を行っている人気物件は、すぐに完売してしまい買えないのがデメリットです。
値動きを気にしたくない人に向いており、公式サイトから購入を申し込みます。
シェアリングビジネス
シェアリングエコノミーとも呼ばれるビジネスモデルです。
物や場所、スキルなどを多くの人で共有して利用する形式を指します。
カーシェアリング、シェアハウスなどが代表例ですが、最近ではオーバーツーリズムによる宿泊需要の拡大から、空き部屋を利用して民泊を始める人も増えています。
シェアリングビジネスのメリットは、すでに所有しているものを分け合うので、新たな投資が必要ないことです。
デメリットは個人間取引なので、トラブルが発生した場合の対応が面倒なことです。
民泊は一戸建てを所有し、子どもが巣立って空き部屋の運用を考えている人に向いています。
始めるには住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出が必要です。
株式投資
特定の上場企業の株式を購入して、配当金や株主優待などを受け取り、値上がりした場合は売却益も得られる金融商品です。
メリットとしてNISA（少額投資非課税制度）を利用すると、配当金や売却益が非課税になることが挙げられます。
デメリットは、値下がりリスクや上場廃止リスクがあることです。
始めるには証券会社で口座開設し、NISA口座を申し込む必要があります。
投資信託
ファンドマネージャーが選択した個別株をパッケージにして、ファンドという形で販売する金融商品です。
メリットは優秀なファンドなら10％以上の高利回りを得られることです。
半面、相場が下降局面になると運用成績も悪化します。
投資信託だから安全というわけではないので注意が必要です。
「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を利用して投資したい人に向いています。
始め方は株式投資と同じです。
FX（外国為替証拠金取引）
ドル/円など2ヵ国間通貨の値動きを予想して、的中した場合に差益を得られる金融商品です。
FXには証拠金の最大25倍まで投資できるレバレッジという仕組みがあります。
少ない資金で大きな取引ができるのがメリットです。
しかし、見込みがはずれて証拠金が不足した場合は追加証拠金の拠出が必要になるデメリットもあるため、もろ刃の剣といえます。
国際情勢に詳しく、為替の動向を読める人に向いています。
FX会社で口座開設し、取引に必要な証拠金（保証金）を入金して取引を始めます。
暗号資産（仮想通貨）
法定通貨ではない、インターネット上のみで流通する仮想通貨を購入して値上がり益を狙う金融商品です。
24時間取引が可能なため、いつでも売買できるメリットがあります。
一方、利回りや業績など価格の根拠になる指標がないため、乱高下しやすいのがデメリットです。
代表的な銘柄にビットコインやイーサリアムがあります。
ボラティリティ（値動きの幅）が高い投資をしたい人に向いています。
インターネット上の仮想通貨取引所で口座開設し、資金を入金して取引を始めます。
広告収入
広告収入を得るには主に2つの方法があります。
1つはアフィリエイトで、自分が運営するブログやサイトに広告を貼って、商品が売れる、サービスへ集客するなどの成果があった場合に報酬を得られます。
もう1つは最近主流になっている、YouTube動画に広告を付ける方法です。
広告は旅行会社やハウスメーカーなどテレビでもよく見かけるCMが多いです。
こちらはアフィリエイトではないので、成功報酬ではなく動画が視聴されれば報酬が入ります。
メリットは趣味を活かせることと、いわゆるバズった場合に高収入を得られる可能性があることです。
デメリットは、広告収入を得るプログラムに参加するには、「チャンネル登録者数1,000人以上」に加え、「過去12ヵ月の総再生回数4,000時間以上」または「直近90日間の有効な公開ショート動画の視聴回数1,000万回」の条件をクリアしなければならないことです。
いきなり広告を付けられるわけではありません。
それでも趣味の延長線上で、根気強く取り組める人には向いていると思われます。
印税収入
著作権収入ともいいます。
自分が制作した小説や音楽などを、本やCD、配信などの形で販売して収入を得ます。
また、文学賞に応募して入選した場合に書籍化されて印税収入を得られるなど、ケースはさまざまです。
自費出版やインディーズCDの制作などを行う場合は、元手を回収できるのはごく少数と心得たうえで始めることが大事です。
クリエイティブなことが好きな人に向いています。
せどり
リサイクルショップや古書店などで割安で販売されている商品を購入して、フリマサイトやオークションサイトなどで利益を乗せた価格で販売して差益を得る方法です。
メリットは、相場に精通している分野であれば、比較的利益を得やすいことです。
半面、骨董品や絵画などでは贋作が売られている場合もあるので、価格が高いものは慎重に見極める必要があります。
せどりは時間的ゆとりがある人に向いています。
【金額別】現実的な不労所得の作り方
10種類の不労所得を紹介しましたが、では具体的に目標とする不労所得を得るにはどの方法を選んだらよいのか、目標金額ごとに見てみましょう。
ここでは現実的な目標として、富裕層が多額の資金を投じて行うのではなく、一般的な経済レベルの人が目指す場合として紹介します。
投じる資金は100万円として、年間の不労所得を考えます。
1～5万円
年に1～5万円の収益を目指すなら、高配当株投資と不動産クラウドファンディングがおすすめです。
東京証券取引所に上場している株式で、4％以上の利回りとなっている銘柄は757銘柄（2025年5月2日時点）もあります。
ただし、株主数が少ないほど高い配当を出しやすいという事情もあるため、ランクインしているのは中小型株がほとんどです。
それでも少数ですが業績の安定した大企業も入っているので、探してみるのもよいでしょう。
片や不動産クラウドファンディングも分配金利回りが3～8％程度といわれているので、高い利回りが期待できます。
10万円
不労所得が10万円を超えるには配当金だけでは難しいので、運用利回りの高い投資信託が適しています。
Yahooファイナンス調べの「投資信託ランキング」によると、世界各国の株式や債券に投資する国際型のファンドを中心に、ランキング上位101銘柄（2025年5月6日時点）が1年のトータルリターン（値上がり＋分配金再投資）で10％を超えています。
NISAの利用で手取り10万円の不労所得獲得が可能です。
ただし、金融市場の動きに連動するため、必ず10万円以上の運用益が出るとは限りません。
20万円
年間20万円の不労所得を目指すなら、せどりで仕入れた商品やすでに所有している不用品などをフリマサイトで販売することで達成可能です。
扱うジャンルにもよりますが、メルカリで出品者の売り切れた商品を合計すると20万円を超える例はけっこうあります。
ただし、送料と手数料が差し引かれるので、手取り20万円にするには、経費分を上乗せした売上目標が必要です。
高く売れる商品をたくさん持っている人なら、チャレンジする価値は十分です。
30万円
年間30万円の不労所得となると、「ヒットする」という要素が必要になります。
訪問者数の多いブログやサイトを運営できれば、アフィリエイト収入で年間30万円を超えることは可能です。
事実、特定非営利活動法人日本アフィリエイトマーケティング協会の調査では、アフィリエイトの収入で月3万円を超えている人が全体の28.2％と約3割に上っています。
50万円
著作権収入で年間50万円以上稼ぐことも夢ではありません。
コストをかけずに行うのに適しているのが「note」という創作発表のメディアです。
「note」では、有料記事の販売を行えます。
売れた場合に20％程度の手数料はかかりますが、掲載自体は無料です。
例えば、有料記事が月1万円分売れた場合は、決済手数料（PayPay決済7％の場合）、プラットフォーム利用料（10％の場合）、振込手数料（一律270円）を引かれて手取り収入は8,030円になります。
経費が20％程度とかなり高額なのがデメリットです。
月5万円の売上をあげた場合は、年間手取り約50万円の不労所得を得られます。
「note」のプレスリリースによると、2024年3月末時点で収益をあげているクリエイターは15万5,000人いるので、記事が売れること自体はそれほど難しくなさそうです。
ただし、安定して有料記事が売れるほどのアクセス数になるには固定ファンを作るために一定の時間を要します。
100万円以上
年に100万円以上の不労所得を安定的に得られるのは不動産投資しかありません。
不動産会社に相談して100万円の頭金で購入できる優良物件を紹介してもらいます。
ただし、ローンを組むので年収500万円以上などの条件を提示される場合があります。
審査に通れば家賃収入でローンを返済するので、完済後は月の諸経費を除いて家賃の多くが手元に残ります。
買ってすぐに利益は出にくいですが、将来的には区分マンション1戸で月10万円程度（物件により異なる）の不労所得を得ることが可能です。
年間では120万円程度となります。
ローンを完済していれば利払い（返済中は月経費になる）もないため、月経費を家賃の15％と仮定すると、手取り収入は102万円程度得ることができます。
【職業別】おすすめの不労所得の作り方
次に職業別におすすめの不労所得の作り方を考えてみましょう。
会社員・サラリーマン
会社員・サラリーマンは安定収入があることから融資が通りやすいので、不動産投資で家賃収入を得るのが適しています。
区分マンションを購入して家賃収入でローンを返済すれば、給与はすべて生活費に使えます。
万一空室が出た場合は、給与からローン支払い分を補填することができるので、安全性が高いです。
金融投資を選ぶ場合は、iDeCoを利用した投資信託への投資がおすすめです。
給与から天引きされるので、手間なく老後資金を準備することができます。
公務員
公務員は会社員・サラリーマン以上に収入が安定しているので、区分マンション投資が向いています。
公務員が会社員・サラリーマンと異なるのは、法律により事業規模になる副業は行えないことです。
アパートや一棟マンションなど「5棟10室以上」という事業規模になる物件に投資することはできません。
また、公務員が公務上知り得た情報を基に株式売買するとインサイダー取引とみなされ処分を受けるリスクがあるため、個別株ではなく投資信託で運用したほうが無難です。
主婦
専業主婦という前提で考えると、それほど多くの資金を投入することはできないでしょう。
空き時間を利用して、クリエイティブなことが好きな人ならブログや動画を利用した広告収入、販売が好きな人ならせどりや不用品の売却などが適しています。
また、フリマサイトを利用して仮想通貨を売買する方法もあります。
代表的なのがメルカリで、不用品を売った売上残高やポイントでビットコインやイーサリアムに投資することができるので大変便利です。
現金による投資は必要なく、家計に影響しないので主婦に向いています。
不労所得で稼ぐ際の注意点・デメリット
不労所得で稼いだ場合も、所得の水準によっては確定申告が必要になる場合があります。
基本的に他の雑所得と合わせて年間雑所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
所得とは売上から必要経費を差し引いた金額なので、売上が20万円までという意味ではありません。
また、賃貸経営やサイトの運営などを副業として行いたい場合は、勤務先が副業を禁止していないか、規定を確認したほうが無難です。
禁止されている場合は、フリマサイトでの販売など副業に当たらない程度の方法に限ったほうがよいでしょう。
不労所得に関する予備知識
不労所得を目指す場合は、以下のような点を心得て始める必要があります。