今回不動産テックラボでインタビューをさせていただいたサービスは「sora:share」を運営している「株式会社トルビズオン様」です。
「sora:share」は、ドローンを使用したいユーザーと、上空の権利を持っている土地の所有者をつなぐ最先端のプラットフォームです。
土地の所有者にとっては、これまで活用できていなかった空中の権利をマネタイズすることができ、ドローンユーザーにとっては、今まで困難であった第三者土地でのドローン活用が実現することになります。
今回は、不動産テックラボとして事前に用意させていただいた10の質問を「株式会社トルビズオン様」にインタビュー形式で質問をさせていただきました。
これまでに無い新しい切り口のサービスであり、従来の不動産ビジネスにも大きな影響を与える可能性を秘めているサービスですから、不動産業界関係者の方はぜひご一読ください。
不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。
株式会社トルビズオン様へのインタビューさせていただきました
それでは早速、sora:shareのサービス概要や特徴、今後の展望などについて伺っていきましょう。
Q1.「sora:shareのサービス概要について簡単に教えてください。」
上空シェアリングサービス「sora:share」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。
民法207条が定める地権者の権利に基づき、ドローンユーザは他人の土地上空を飛ばすには許可が必要となっています。
ただ、いちいち土地所有者の許可を得るのは難しい。
その問題を解決するため、土地の所有者が持っている上空の権利のマーケットプレイスを作り、権利の売り買いを促進する場を提供しています。
地権者は、所有する土地の上空を一般のドローンユーザやドローンスクール、ドローンを使った空輸を行う小売、物流事業者に貸し出すことで、遊休資産である「空」をマネタイズすることが可能になるのです。
Q2.「sora:shareをスタートしたきっかけ・経緯は何ですか？」
長年ドローン事業に携わってきた代表が、空撮、測量、インフラ点検など様々な現場を経験する中で、土地の所有者が上記民法で規定される上空の権利（専門家の意見では土地の上空300mまで）を持っているという課題に直面したことです。
特に物流や空飛ぶクルマなど、持ち主の違う連続した土地上空を飛ばすサービスを開発する際には、この許可取得が難航する恐れがあります。
現場のドローンの技術から、絶対に落ちない、プライバシーを侵害しない、騒音を出さないドローンを作ることは不可能なので、ドローンの社会受容性を高めるためには空域の権利の取引を一般化して、土地所有者に一定のインセンティブを与えることが役に立つと考えました。
Q3.「競合・類似サービスと比較した際の独自性などがあれば教えてください。」
空域を取引するというプラットフォーム自体、弊社が調べる限りでは現存していません。
また、マネタイズをするという点おいて、既存のUTM(空域管理ツール)とは違う、独自のポジションを取っています。
そして、スカイドメインという概念を導入し、ビジネスモデル特許を取得しました。
空中の一点は緯度、経度、高度によって表すことができます。
この点の集合体に対してインターネットのドメインのように名前をつけ、かつ、それぞれの空域に各種データベースを紐付けて管理しています。
この技術の開発環境をオープンにすることで、誰もが空域活用ビジネスへ簡単に参入できるプラットフォームを考案しています。
つまり、空の不動産市場において、スマホOSにとってのApp StoreやGoogle Playのようなポジションを取っていく戦略をとるのです。
Q4.「sora:shareを利用することで、具体的にどういった課題を解決できますか？」
sora:shareが解決する課題のコアは、ドローンの社会受容性を高めることに尽きます。
特に政府が目指すSociety5.0が実現される社会では、地上のモビリティと空中のモビリティが高度に連携し、安全を確保しながら運用される予定です。
このような社会において、sora:shareが保証する「空の権利保護」や墜落などで被害を受けた第三者を救済するシステムは、必須条件であると考えています。
Q5.「sora:shareをどういった人・会社に使って欲しいと考えていますか？」
ドローンを使う側としては、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマを運用する企業や、飛ばす場所がなくて困っているホビーユーザに使って欲しいと考えています。
また土地所有者としては、遊休資産として空をマネタイズしたい個人はもちろんのこと、大手不動産企業であれば主要ビジネスとして事業化することも可能です。
自治体も空をドローンユーザに解放することで、ドローンツーリズム（空撮をしながら旅をする）により交流人口を増やすことが可能です。
一方で、ドローンが着陸して充電するスペースを提供する企業にも活躍の機会はあります。
これはドローンが利用する「空の駅」として、全く新しいまちづくりや事業に成長すると期待しています。
Q6.「sora:shareを広めていく上で、障壁となる課題などはありますか？」
土地の獲得が１番の障壁です。
現在では自治体や不動産の事業会社等の大口の土地所有者と契約することで大きく土地を獲得する動きをしており、これをスカイディベロッパーと名付け、ムーブメントを広げております。
マーケティング分野においては大手広告代理店とのコラボレーションが決まり、当事業モデルのブランディングを加速化する動きを同時に行います。
Q7.「今後のsora:shareの展望など、イメージがあれば教えてください。」
現在日本全国に展開中ですが、今後はさらに地域の特色を活かした空撮場やドローン練習場などをプロデュースし、それぞれのエリアへ交流人口を増加させ、地域創生に結び付けます。
また、物流用途で利用される「空の道」については、インフラ、自動車（空飛ぶクルマ）、通信、物流、小売など日本の主要産業を担うプレイヤーたちと連携し、スマートシティにドローンを高度に組み込んだソリューションを構築します。
それを海外に丸ごと輸出して行きたいと考えています。
Q8.「株式会社トルビズオンとしての将来的なビジョンがあれば教えてください。」
私たちはどの産業に取っても、「フェアな」ドローン社会の実現を目指しています。自動でモノを運ぶロボットや空飛ぶクルマ、さらにはリアル・タケコプター(のようなもの)etc…まるでSFのような便利な世界が、実現しようとしています。
一方で、原子力、SNS、AIなど、歴史上に全く新しい技術が現れた時、必ず起こる問題が「情報の非対称性」です。
サービスの提供側は情報がある分、自分たちに有利な事業モデルを取りやすく、搾取側に回ってしまう恐れがあります。
GAFAのビッグデータ独占などが良い例です。空の権利にも、全く同じことが言えます。
私たちの提供する”sora:share”は、ドローン前提社会をディストピアにせぬように社会受容性を上げた上で、空の経済化を推進するサービスです。
ドローン社会を実現し、人類の経済圏・生存圏を、既存の地上２次元空間から空を含めた３次元空間へと拡張していくための必然として、sora:shareを世界中に広げます。
それが我々のミッションであり、人類の希望であると信じて事業を推進します。
Q9.「不動産テック業界の将来についての見解があれば教えてください。」
空の権利は不動産を管理するテクノロジーと密接に関連しています。
特に我々が考案した空価（地価に対する空中の価格）という概念は、今後の不動産価値を大きく左右するキードライバーになるだろうと予想できます。
近年、不動産テックには様々な事例が出てきており、弊社のsora:share事業と親和性が高いものも散見されます。
我々としても、同業界の動向は注意深く見ていく必要性を感じております。
Q10.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします！」
現在我々は一緒に空の道を開拓していく仲間を募集しています。本文中でもご紹介したスカイディベロッパーとして、不動産テックを手がける企業様や不動産事業者様とのコラボレーションを期待しています。
上空の活用についての相談でしたらなんでもお受けしますので、ご連絡をお待ちしております。
株式会社トルビズオンの会社情報
| 本社所在地 | 福岡県福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3F OnRamp |
| 設立 | 2014年4月14日 |
| 代表取締役社長 | 増本 衛 |
| 資本金 | 14,500,000円 |
| 会社HP | https://www.truebizon.com/ |
最後に
今回は、ドローンユーザーと土地保有者をつなぐプラットフォームサービス「sora:share」を運営している株式会社トルビズオン様のインタビュー記事を紹介しました。
空中を利用する権利を売り買いするという全く新しい観点のサービスであり、これまでにない一つの市場を生み出すビジネスモデルでは無いでしょうか？
国内だけでなく海外展開まですでに視野に入れている点からも、今後sora:shareが世界中で使われる日もそう遠くはないかもしれません。
興味を持たれた方は、ぜひsora:shareの公式サイトをチェックしてみてください。