「聞いたことはあるけどそもそも不動産クラウドファンディングって何?」

「どういう仕組みで運営されて、お金が還元されるの?」

という疑問をお持ちの方もいるかと思います。

今回の記事では不動産クラウドファンディングが何なのか、どういう仕組みなのかを不動産テックラボ編集部が解説していきます。

 

☆不動産クラウドファンディングに簡単分散投資ができるサービス「Fund Search」がリリース!☆

不動産クラウドファンディングは、これまで一社ごと会員登録手続きが必要でした。

どのサイトでも同じような情報の入力が必要で、毎回、顔認証や本人確認書類での登録作業をすることに面倒だと感じていた方も多いのではないでしょうか。

そんな中、複数社の会員登録を一括で済ませられる「Fund Search(ファンドサーチ)」が登場しました。 

複数社に登録することで、投資機会を多く得られ、資金効率をよくすることができます。

また、分散投資のためにも複数社への登録はしておくべきでしょう。

リリース直後のため、現時点で一括登録できるサービスは下記の4社のみとのことです。

1.わかちあいファンド
2.DAIMLAR FUND(ダイムラーファンド)
3.DARWIN funding(ダーウィンファンディング)
4.REISMファンズ(リズムファンズ)

今後、会員数日本最大の不動産クラウドファンディング「利回りくん」や、不動産クラウドファンディングの中でも運営歴が5年以上ある老舗の「Fantas funding」なども加盟予定のようです。

そんなFund Searchが、リリース記念として1社登録につき1,000円分のAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施中です。最大4社で4,000円分

最短5分で完了する無料会員登録手続を一度済ませるだけで、4社分4,000円分のAmazonギフト券をもらえるのはうれしいですよね。

※既に投資家登録をしているサービスがある場合、登録済みのサービスのみAmazonギフト券プレゼントの対象外になりますが、一括会員登録自体は問題なく実施できます。

リリース記念は6月30日までですので、気になる方はお早めに登録しておくことをおすすめします。

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不動産クラウドファンディングとは?仕組みから分かりやすく解説

まずは不動産クラウドファンディングとは何なのかを解説していきましょう。

不動産クラウドファンディングとは、不動産会社が投資家から資金を集め、集めた資金をもとに物件を仕入れ、運用した結果生まれた利益を投資家に分配する仕組みのことを指します。

不動産から収益を生み出す方法としては、家賃収入メインの「インカムゲイン」と、仕入れた時よりも高く売却することで生まれる「キャピタルゲイン」の2種類があります。

一般的な不動産投資の場合、投資家は数千万円単位の資金が必要になり、物件の選定や管理・運営の責任まですべて自分で負うことになります。

不動産クラウドファンディングであれば、プロの不動産会社が選定した不動産に少額から投資することができ、運用もプロに全て任せてリターンを得ることができます。

また不動産クラウドファンディングには「優先劣後方式」と呼ばれる仕組みが導入されており、もし投資したファンドで損失が出た場合は、一定割合まで先に運営会社が損失を負う形になっています。

つまり、不動産のプロが不動産を目利きして選定して運用までしてくれて、かつリスクを一緒に分かち合える立場になれるわけです。

不動産会社も損失を出してしまうと自分達が損を被りますから、物件の選定も運用も自分事として真剣に取り組んでくれるでしょう。

通常の不動産投資物件の営業マンであれば、収益物件を投資家に売却してしまいさえすれば、その時点で自分達の利益が確定します。

つまり、売却後の投資物件がうまく運営されようと、失敗してしまおうと知ったことではないのです。

その点、不動産クラウドファンディングは両方が同じ方向を向いて投資できるため、投資家目線ではとてもありがたい仕組みだといえるでしょう。

不動産クラウドファンディングを理解する上で知っておきたい5つの違い

続いて、不動産クラウドファンディングを理解する上で知っておきたい5つの違いである、

  • ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの違い
  • 現物不動産投資とREITと不動産クラウドファンディングの違い
  • 匿名組合ファンド・任意組合ファンドの違い
  • 不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業の違い
  • インカムゲイン・キャピタルゲインの違い

について、それぞれ解説していきます。

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの違い

ソーシャルレンディングとは投資家から集めた資金を融資先に融資してその利息を投資家に配当するシステムです。

銀行からお金を借りづらいプロジェクトや、ソーシャルレンディングを通じて宣伝を行いたい場合などに使われることがあります。

事業者はお金を借りたい企業とお金を貸したい投資家の仲介として事業者と出資者をつなげる役割を持っています。

不動産クラウドファンディングとの違いは、不動産に対して投資をしている訳ではないので配当は賃料や売却益ではないところです。

現物不動産投資とREITと不動産クラウドファンディングの違い

現物不動投資やREITとの違いについても触れておきましょう。

まず現物不動産ですが、これはいわゆる一般的にイメージされることの多い不動産投資です。

数千万円単位でローンを組んでアパートやマンションなどを購入し、他の人に貸し出して賃料を得る、将来的に売却時に売却益が出る場合もあります。

不動産クラウドファンディングとの違いは自分で不動産を所有することになるので自分で運用する必要があるということ、不動産を1人で持つので必要資金が高くなるという点が大きな違いです。

また相続の際に現金で相続するよりも不動産で相続する方が節税効果になります。

詳しくは下記のサイトを参考にしてみてください。

国税庁(相続税の税率)

国税庁(土地家屋の評価)

次にREITについてです。

REITとは不動産を証券化した金融商品のことです。

投資家がREITに投資し、その投資金を投資法人が様々な不動産に対して投資をして、利益を投資家に分配することで収入を得ることができます。

不動産を投資家自身で選ぶことはできないのが不動産クラウドファンディングとの大きな違いになります。

また、証券なのでいつでも売り買いが可能です。不動産クラウドファンディングでは基本的に途中解約はできません。

匿名組合ファンド・任意組合ファンドの違い

不動産クラウドファンディングには匿名組合と任意組合というものが存在しますが、この2つは契約方法も不動産の所有に関することも大きく違います。

まず匿名組合ファンドは不動産を運営する事業者と投資家の2者で契約を結びます。

そして事業者が投資家からの投資金をもとに不動産の運営をし、賃料や売却益を分配します。

運用は事業者が行い、投資家は運営には関わりません。

投資家に不動産の重要事項決定権はなく、不動産を所有しているのも事業者であるため、相続時に不動産の税効果を受けることはできません。

そして、ファンドの運営に伴って生じるリスクに対しての責任が有限です。

これは賃料が得られなくなった場合や、不動産が損傷して修繕が必要になった時も追加で出資をする必要はなく、どれだけマイナスになっても追加出資を求められないということになります。

次に任意組合ファンドとは、事業者と複数の投資家の全員で1つの契約を結ぶものです。

不動産は業者が保有するのではなく、支払った資金に応じてそれぞれが不動産の所有権を持ちます。

運用は主に事業者が行いますが、運営の執行を任意組合の組員が委任している形になります。

重要事項決定権もあるため、組合の事業の執行は過半数で決まることになるのです。

相続する際も不動産を保有しているので税効果を受けられます。

しかし、ファンドの運営に伴って生じるリスクに対しての責任を無限で負う必要があります。

責任が無限というのは不動産を所有している間に大規模な修繕が必要になった場合、追加で出資が必要なことがあるということです。

最悪の場合、元本よりもマイナスが起きてしまう可能性があります。

しかし、それが起きないようにファンド募集時に必要経費を既に計算しているケースがほとんどです。

大きな違いは、不動産を所有するかしないか、責任が有限か無限かというところになります。

そして、匿名組合は比較的短期運用、任意組合は比較的中長期運用であることがほとんどです。

どちらにもメリット、デメリットがあるので、個人の好みによって選びましょう。

不動産特定共同事業・小規模不動産特定共同事業の違い

不動産特定共同事業と小規模不動産特定共同事業は、主に3つの点で違いがあります。

  • 投資家1人から集められる金額
  • 募集金額
  • 事業者の資本金

それぞれの違いについて図で表しました。

  不動産特定共同事業法 小規模不動産特定共同事業法
投資家1人当たりからの金額 定めなし 100万円まで
募集金額 定めなし 1億円まで
事業者の資本金

1号事業者:1億円

2号事業者:1,000万円

3号事業者:5,000万円

4号事業者:1,000万円

1号事業者:1,000万円

2号事業者:1,000万円

まず不動産特定共同事業法は、出資を募って不動産を運用する際に事業者が適切な事業をするため、投資家の利益を守るためにできたものです。

その後、今まで参入できなかった企業のために資本金などの条件が緩和されてできたのが小規模不動産特定共同事業法です。

上の表を見ると小規模不動産特定共同事業法は事業者に対しての条件が緩和している内容になっています。

その分リスクを抑えるために投資家から集められる金額が少ないのです。

そして資本金のところですが不動産特定共同事業法のほうが多くなっています。

参入の難しい不動産特定共同事業にいる会社は、より信頼できると言えるでしょう。

インカムゲイン・キャピタルゲインの違い

インカムゲインとは「配当益」で、キャピタルゲインは「売却益」です。

不動産を保有している例で説明します。

インカムゲインでの配当なら不動産の賃料収入を得ることになります。

キャピタルゲインでの配当だと不動産を最終的に売った際の売却益です。

インカムゲインは賃料収入なのであまり変動がありません。

そのため安定しているというのがメリットでもあり、収入が大幅に増える可能性が低いというのがデメリットでもあります。

キャピタルゲインは売却益なので人気の場所では1年でも上がる可能性もありますし、経済状況によっては下がる可能性もあります。

ファンドによっては両方採用しているものもあるので、ファンドを探す際はぜひ注目して見てみてください。

不動産クラウドファンディングを理解する上で知っておきたい用語集

ここからは不動産クラウドファンディングで頻出する用語を3つまとめました。

  • 優先劣後出資
  • マスターリース契約
  • 早期償還

順番に説明していきます。

優先劣後出資

優先劣後出資とは、分配金が予定していた利回り以下になってしまった場合に、損害分を事業者が優先してカバーしてくれるシステムです。

しかしこのカバー分は会社ごと、ファンドごとに違い、全ての事業で優先劣後出資が採用されている訳ではありません。

ファンドを選ぶ際には優先劣後が採用されているか、どれくらいカバーしてくれるのかを見てみるといいかもしれません。

マスターリース契約

不動産の所有者と転貸を目的としている業者との間で建物を一括で借上げる契約をすることをマスターリース契約といいます。

不動産所有者のメリットとしては賃貸人1人1人と契約を結ばなくてよいことや、不動産の運用をしてもらえる、空室でもある程度の賃料保証があることです。

対象不動産がマスターリース契約を結んでいる場合、空室ができてもある程度の賃料保証があるため、リスクを抑えることができます。

しかし、運営会社が債務不履行になった場合は保証されない可能性もあります。

早期償還

早期償還とは想定の運用期間よりも早く償還(お金の返還)することです。

不動産クラウドファンディングで早期償還になる場合というのは、想定より早く売却先が決まって売る場合になります。

想定よりも売れずに長期化してしまうことを避けるために行われることがあり、メリットは元本割れ(元々投資したお金が返ってこないこと)を防げることと、すぐに次の投資に資金を回せることです。

デメリットとしては早期償還されることで運用期間が短くなってしまい、想定していた年利よりも下がってしまうことが挙げられます。

まとめ

今回紹介した不動産クラウドファンディングについて、重要なポイントを3つにまとめました。

  • 不動産クラウドファンディングとは複数の投資家で不動産事業に投資をして配当を受けとること
  • 現物不動産投資、ソーシャルレンディング、REITなど似ているものも多いが自分に合った投資をすること
  • 配当の受け取り方、リスクを減らす方法など各社違うやり方をしているのでよく調べて事業者を選ぶこと

不動産クラウドファンディングに興味を持たれた方は、様々な事業者を比較して投資を始めてみてはいかがでしょうか。

 

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不動産クラウドファンディングは、これまで一社ごと会員登録手続きが必要でした。

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複数社に登録することで、投資機会を多く得られ、資金効率をよくすることができます。

また、分散投資のためにも複数社への登録はしておくべきでしょう。

リリース直後のため、現時点で一括登録できるサービスは下記の4社のみとのことです。

1.わかちあいファンド
2.DAIMLAR FUND(ダイムラーファンド)
3.DARWIN funding(ダーウィンファンディング)
4.REISMファンズ(リズムファンズ)

今後、会員数日本最大の不動産クラウドファンディング「利回りくん」や、不動産クラウドファンディングの中でも運営歴が5年以上ある老舗の「Fantas funding」なども加盟予定のようです。

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リリース記念は6月30日までですので、気になる方はお早めに登録しておくことをおすすめします。

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本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。