公共任意売却相談センターの評判・口コミ・デメリットetcまとめ

競売で強制的に売却されてしまうと資産はほとんど残りませんが、任意売却なら有利な条件で不動産を売却できれば資産が残る可能性は高くなります。

任意売却は、競売で落札される前に金融機関などの債権者の合意を得た上で不動産を売却する方法です。

裁判所が関わる競売よりも処理が早く、引越し費用などの資産を確保することができます。

「公共任意売却相談センター」は任意売却専門の特定非営利活動法人（NPO）で、弁護士、公認会計士、司法書士といった専門家や任意売却コンサルタントなどの専門相談員に相談することができます。

今回は、公共任意売却相談センターの評判・口コミ、メリット・デメリットについて紹介します。

公共任意売却相談センターに関する評判・口コミ

東京、千葉、埼玉、神奈川県など首都圏を中心に任意売却のサポートをしてくれる公共任意売却相談センターですが、利用者の声も気になるところです。

公共任意売却相談センターの利用者の評判・口コミをTwitterや比較サイトなどからピックアップしてご紹介いたします。

公共任意売却相談センターに関する悪い評判・口コミ

まず、悪い評判・口コミから紹介します。

どのような点が不評だったのか、目安としてご覧ください。

公共任意売却相談センターに関する良い評判・口コミ

次に、良い評判・口コミを紹介します。

どのような点が評価されたのか、目安としてご覧ください。

公共任意売却相談センターのメリット

公共任意売却相談センターは、特定非営利活動法人（NPO）債務整理支援ネットが運営する任意売却の相談機関です。

任意売却コンサルタントなどの専門相談員が、弁護士・司法書士・税理士といった専門家と連携しながら問題を解決してくれ、任意売却の相談から新生活が軌道に乗るまで総合的にサポートしてくれます。

ここでは公共任意売却相談センターを利用する場合のメリットについて紹介します。

96.4%が資産を確保

競売になってしまうと資産確保することができませんが、任意売却では交渉次第では引越し費用などの資産を確保することができます。

公共任意売却相談センターでは、債権者と粘り強く交渉を行うことで好条件を引き出し、相談者の96.4%が資産を確保することに成功しています。

緊急対応も可能

住宅ローンを3か月以上滞納すると期限の利益が喪失し金融機関から差押えられます。

それでも支払えない場合は、競売申立が行われて競売開始決定通知が届きます。

入札日の1日前までは任意売却が可能となっていますが、通常は面倒なので競売決定してしまうと対応してくれる業者は少ないです。

その点、公共任意売却相談センターは、入札1か月未満でも対応してくれます。

無料で出張相談

弁護士などに相談すると高い相談料を取られてしまいますが、公共任意売却相談センターなら東京、神奈川、千葉、埼玉であれば無料で出張相談をしています。

仕事が忙しくて時間が取れない、移動手段がなくて相談所に行くことができない人でも相談が可能です。

任意売却の専門家がサポート

公共任意売却相談センターでは、任意売却コンサルタントや住宅ローンアドバイザーなどの資格を持つ専門相談員が対応してくれます。

法律的な内容に関しては、専任の弁護士、司法書士、公認会計士と連携して行い、再スタートまでのアフターフォローも万全です。

最も有利な解決方法を提案

任意売却だけでなく、ローンの組み換え、親族間売買、オーナーチェンジプランなど相談者に最も有利な解決法を提案してくれます。

そのまま住みたい場合は、リースバックなどの対応も可能です。

公共任意売却相談センターのデメリット・注意点1選

公共任意売却相談センターは任意売却専門のNPOであり、任意売却の相談からアフターフォローも万全ですが、やはりデメリットもあります。

出張対応は首都圏のみ

公共任意売却相談センターは、事務所は東京都港区、町田市、横浜市、厚木市と4か所ありますが、20名程度で対応していることもあり、出張対応は東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県です。

出張対応は首都圏のみとなっており、遠方の場合は事務所まで出向く必要があります。

任意売却を検討している人はリースバックの選択肢も検討しましょう

任意売却を検討する上で、生活環境を変えたくない人におすすめなのがリースバックです。

リースバックでは、売却した不動産会社と引き渡し後に賃貸契約を結ぶことができるのでそのまま売却した物件に住むことができます。

通勤、通学の利便性など生活環境を変えたくない人は、リースバックも検討してみてください。

公共任意売却相談センターを利用する手順を解説

公共任意売却相談センターを利用するには、電話やメール相談、出張相談といった方法があります。

電話

ホームページ記載のフリーダイヤルへ電話を掛ける。

• 電話番号：0120-316-281
• 受付時間：9:00～18:00

無料メール相談

ホームページの無料メール相談フォームより申し込む。

氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報とお問合せの内容を入力して確認ボタンを押せば申し込みが完了します。

出張相談

上記フリーダイヤルにて受付。

公共任意売却相談センターの運営会社情報

公共任意売却相談センターの運営会社は、特定非営利活動法人（NPO）債務整理支援ネットです。

首都圏に4つの事務所があり、豊富な知識と経験をもった専門相談員が複数在籍しており、任意売却をはじめとした債務整理の支援を行っています。

相談員のレベルアップの為、現役相談員による新人研修、勉強会・スキルアップ研修、外部研修プログラムへの参加なども実施しています。

公共任意売却相談センターの会社概要

公共任意売却相談センターの詳しい会社情報は以下の通りです。

会社名	特定非営利活動法人（NPO）債務整理支援ネット サイト名：公共任意売却相談センター
運営者	竹森 正男
所在地	東京都港区青山1-1-15
連絡先	0120-316-281

まとめ

公共任意売却相談センターは、特定非営利活動法人（NPO）債務整理支援ネットが運営しており、無料で任意売却の専門家に相談できるサイトです。

NPOということもあり、不動産の売却だけでなく、相談から再出発が軌道に乗るまでアフターフォローもきちんとしてくれるのが特徴です。

専門相談員は、経験が豊富で任意売却だけでなく、相談者の状況に応じてローンの組み換えやリースバックなど最も有利な条件を提案してくれます。

首都圏であれば無料出張に対応をしてくれ、競売の入札日まで1か月未満でも相談に乗ってくれます。

住宅ローンの対応で困っている、任意売却やリースバックを利用したいと思ったら、公共任意売却相談センターに相談してみてはいかがでしょうか。