今回不動産テックラボでインタビューをさせていただいたのは、不動産賃貸業に特化した電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」をSB C&S株式会社と共同開発しているgooddaysホールディングス株式会社様です。
賃貸契約書や重要事項説明書などに関わる業務をペーパーレス化することで、郵送の手間がゼロになるなど、大幅なコストダウンを実現します。
不動産賃貸業務のオンライン化に興味をお持ちの方に、ぜひチェックしていただきたいインタビューです。
不動産賃貸業務をペーパーレス化する「IMAoS」の公式サイトはこちら⇒
不動産業界の経験者やITなどに精通しているライターで構成されています。これまで、不動産×ITに関する100以上の商品やサービスを紹介してきました。不動産テックサービスの導入を検討している企業様や、不動産×ITに関する商品の利用を検討している個人の利用者様に向けて、出来るだけわかりやすく解説することを心がけています。
gooddaysホールディングス株式会社様へのインタビュー内容を紹介します
それでは早速、「gooddaysホールディングス株式会社様」へのインタビュー内容を紹介していきましょう。
Q1.「今回はインタビューのお時間をいただきありがとうございます。まず、IMAoSの概要について、簡単に教えていただけますでしょうか？」
IMAoSは、不動産賃貸業務に特化したクラウド型の電子署名サービスです。
当初は「電子契約サービス」でしたが、重要事項説明書のような契約書以外のドキュメントでも利用できるため、「電子署名サービス」としております。
提供するシステムはGMOグローバルサインホールディングス株式会社が提供するGMOサイン（旧Agree）をプラットフォームに採用し、新規の賃貸契約書や重要事項説明書に関する業務を考慮したオリジナル機能や、UI/UXを付加して提供しております。
Q2.「次にIMAoSをスタートしたきっかけ・経緯を教えていただけますか？」
話は2014年にさかのぼります。
当時、私はソフトバンク コマース＆サービス株式会社（現SB C&S株式会社）にて、まったく別の電子契約サービスの販売を担当しておりました。
ある日、大手不動産会社の役員の方から、「不動産契約を電子契約で締結することは宅地建物取引業法に違法する」「そんなことも把握せずに来ないで欲しい」と、説明開始早々に訳も分からないまま会議室を追い出されました。
その後、詳しく調べたところ、不動産契約を電子契約で締結すること自体は違法ではないことが判明し、ビジネスチャンスだと捉えるようになりました。
また、同時期に東急住宅リース株式会社様から不動産賃貸契約の電子化を検討したいとご相談があり、電子契約サービスを導入いただきました。
しかし、不動産賃貸契約の業務フローや商慣習にマッチしない点が多く、安定稼働に至りませんでした。
そのため、不動産賃貸業務に特化した電子契約サービスを新たに提供しようという思いに至りました。
Q3.「ここからは具体的な質問に入っていきたいと思います。競合サービスと比較した際のIMAoSの強み・優位性を教えてください。」
2017年からIMAoSを提供しておりますが、不動産事業者の声を元に、いくつも機能拡張や細かなチューニングを施し、不動産事業者の方のかゆいところに手が届くものになっているかと思います。
また、実際に運用中のユーザーがいるため、導入の進め方や運用上の課題がクリアになっているところも大きな強みだと考えております。
Q4.「締結率を上げるための工夫として、署名をスマホで完結することはできますか？」
IMAoSは、スマートフォンでの電子署名を前提に画面を構築しております。
また、不動産事業者の声をもとに、ショートメール（SMS）で署名依頼の通知を行えるようにしており、締結率はもとより締結スピードを上げる要因になっていると捉えております。
Q5.「システムが苦手な方でも直感的に使えますでしょうか？インターフェースのこだわりがあれば教えてください。」
賃貸契約書に電子署名を行う入居者やオーナーには、操作ガイドがなくても直感的に利用してもらえるようにデザインしております。
また、契約書等のセットアップを行う不動産事業者の画面も、例えば送信先を間違えないように、「送信先」ではなく「借主」「貸主」と宛先入力欄を明記したり、賃貸契約書と駐車場契約書で送信時のデフォルト設定を変えるなどの工夫も施しました。
Q6.「管理会社から仲介事業者への連携はスムーズでしょうか？契約書や重説のやり取りもオンラインで実施できますか？」
封筒を使った不動産管理会社と仲介事業者の書面のやり取りを、そのままオンラインで行えるようにしており、大きなPRポイントとなっております。
また、不動産管理会社が仲介事業者へ重要事項説明書を送信するための専用機能も設けております。
Q7.「IMAoSでの電子契約によって郵送の手間はゼロになりますか？」
管理会社の郵送の手間はゼロになっております。
ただし、2022年の改正法の施行までは別途書面を交付する必要があり、仲介事業者に郵送の手間が一部発生するケースはございます。
Q8.「IMAoSを活用できる契約業務を具体的に教えてください。」
新規の賃貸契約や重要事項説明書のほか、更新契約、マンスリーマンション契約書、管理受託契約、工事請負契約などで利用していただいております。
Q9.「誰でも簡単に電子署名の有効性を確認することはできますか？IMAoSにログインする必要はありますでしょうか？」
システムの管理画面や契約書のPDFファイルにログが残り、そこで電子署名の有効性を確認していただくこともできますが、IMAoSが提供する署名プロセス（多要素認証）を経て契約を締結したこと自体を以って、その電子署名の有効性を担保しております。
Q10.「最後にインタビュー記事の読者に向けて、一言お願いします！」
これまで多くの不動産事業者や業界関係者のご協力のもと、国土交通省主導による電子書面交付の社会実験が行われ、宅地建物取引業法の改正につなげることができました。
2020年にgooddaysホールディングス株式会社でも定期借家契約の電子化に関する社会実験を行い、借地借家法も含めた規制緩和の実現を後押しさせていただきました。
これにより、不動産賃貸業務で唯一と言っていいほどデジタル化できていなかった、契約業務がオンラインで行えるようになります。
不動産事業者におかれましては、関連業法を遵守しつつ、絶好のビジネスチャンスと捉えていただき、真のDXを追求していただきたいと考えております。
gooddaysホールディングス株式会社の会社情報
| 会社名 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区北品川1-23-19 GOOD OFFICE品川 2階 |
| 代表取締役社長 | 小倉博 |
| 公式サイトURL | https://gooddays.jp/ |
最後に
今回は、「IMAoS」をSB C&S株式会社と共同開発しているgooddaysホールディングス株式会社様のインタビュー記事を紹介しました。
社会実験を行って法改正を後押しするなど、業界全体を巻き込んで力強くDXを進めていく姿勢がとても印象的でした。
今後も、時代の最先端でありながらかゆい所に手が届くシステムで、多くの企業のDX化をサポートしてくれることでしょう。
今回の記事で興味を持たれた方は、ぜひ下記のリンクからIMAoSの公式サイトをチェックしてみてください。
gooddaysホールディングス株式会社様、今回はお忙しい中インタビューをお受けいただき、ありがとうございました！