不動産クラウドファンディングのひとつ、COZUCHI（コヅチ）は利回りが高いため大人気ですよね。
儲かることは嬉しいですが、同時に「税金を納める必要があるのか」と心配になる方もいるでしょう。
ここでは、COZUCHIで実際に投資中の筆者が確定申告が必要になるケースをお伝えします。
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明治大学在学時在学時からアルバイトで不動産の賃貸店舗の営業責任者を務め、大学卒業後は財閥系のデベロッパーに就職し、同時にアパート・戸建・駐車場の実家の大家業を引き継ぐ。大家歴は30年。財閥系の不動産仲介会社、戸建のフランチャイズの経営企画、不動産投資会社のマーケティングを担当する。宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/小規模不動産特定共同事業の業務管理者。
COZUCHI（コヅチ）は確定申告が必要な場合と不要な場合がある
まず最初に今回COZUCHIの確定申告に関して説明するのは短期運用型（匿名組合型）ファンドに限定したものです。
中長期運用型ファンドには該当しないため、注意してください。
COZUCHIの確定申告については、必要な場合と不要な場合があります。
まずは、自分が確定申告が必要なのかどうかを必ずチェックしましょう。
チェックする際に確認するべきポイントを詳しく説明していきます。
COZUCHI（コヅチ）の確定申告での種目は雑所得
COZUCHIで手にした利益は、確定申告の種目では雑所得の扱いとなります。
なお、雑所得は総合課税となるため、株式投資とは異なりますので注意してください。
20万円を超えると確定申告が必要といった話は聞いたことがあるかもしれませんが、それはこの雑所得にも当てはまります。
COZUCHI（コヅチ）で確定申告が必要な場合2選
それでは、COZUCHIで確定申告が必要な場合を具体的にお伝えします。
- COZUCHI（コヅチ）の利益が20万円を超える
- COZUCHI（コヅチ）と他の雑所得の利益が合計20万円を超える
自分が当てはまるのか必ず確認しましょう。
COZUCHI（コヅチ）で確定申告が必要な場合1. COZUCHIの利益が20万円を超える
COZUCHIでの利益が20万円を超える場合は、それだけで確定申告が必要となります。
COZUCHIは雑所得ですので、COZUCHIだけで確定申告が必要な条件を満たしてしまいます。
特に、COZUCHIは利回りが高いですし、利回りがうわぶれる可能性もありますので、自分が当てはまっていないかしっかりと計算してください。
COZUCHI（コヅチ）で確定申告が必要な場合2. COZUCHIと他の雑所得の利益が合計20万円を超える
COZUCHIと他の雑所得の利益が合計20万円を超える場合も、確定申告が必要です。
また、当然ながらCOZUCHIの利益がゼロだとしても、他の雑所得で20万円を超える場合も確定申告は必要となります。
20万円を超えるか超えないか、毎年計算しておきましょう。
COZUCHI（コヅチ）でいくら投資したら確定申告は必要？シミュレーションを紹介
ここまで、COZUCHIで確定申告が必要な場合を紹介しました。
ただ、具体的にどれくらい投資をしていたら必要になるのか、シミュレーションが欲しい方もいますよね。
ここでは具体例を紹介しますので、参考にしてみてください。
COZUCHI（コヅチ）の利回り11%ならば200万円の投資で確定申告
COZUCHIは利回りが高いことで有名です。
例えば利回り11%で、年内に償還と振込まで行われた場合、200万円を投資していると22万円の利益となります。
源泉徴収されてから振り込まれるので実際の手取り配当はこれより低くなりますが、利益自体は20万円を超えて発生しているため、確定申告が必要です。
無申告になってしまわないように、しっかりと注意してくださいね。
COZUCHI（コヅチ）の確定申告で節税はできる？
税金を納めると聞くと「節税方法はないのか」と思う方もいるでしょう。
結論からお伝えすると、COZUCHIを使った節税方法はあります。
方法は中長期運用型のファンドに投資することです。
主にCOZUCHIが組成している短期運用ファンドは匿名組合型のファンドになるため節税効果はありません。
しかし、中長期運用型のファンドは任意組合型のファンドのため、不動産の所有権を持ちます。
そのため節税効果が期待できるのです。
まとめ
COZUCHIで受け取る分配金は、雑所得となります。
確定申告が必要なラインは、COZUCHI単体でも他の雑所得と合わせた場合でも20万円です。
COZUCHIは利回りが高いため、200万円を超えて投資している方は特に注意が必要です。
無申告にならないように、事前に必ず計算するようにしましょう。
不明な点は所轄の税務署や税理士に相談してください。
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