「設立1年未満でもビジネスローンを使える？」
「まだ業績が無いのに審査してもらえるの？」
設立1年未満でビジネスローンを検討している方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、設立から1年未満でもビジネスローンは利用可能です。
ただし、設立1年未満だと審査は厳しくなるため、十分に対策をする必要があります。
また、決算書類が無いため、必要な提出書類も2年以上の業績のある企業とは異なります。
当記事では、設立1年未満でビジネスローンを利用する際のポイントや審査に通過するためのコツなどについて解説します。
当記事を読めば、設立1年未満でも審査に通過できる可能性が上がるはずなので、ぜひとも参考にしてみてください。
設立1年未満でもビジネスローンは利用可能
まず、設立1年未満でもビジネスローンは利用可能です。
ただし、当然ながら2年以上の業績のある企業の方が審査に通過する可能性は高くなります。
原則は2年以上の業績が必要
ビジネスローンでは、原則は2年以上の業績が必要となります。
というのも、ほとんどのビジネスローンの必要書類に、直近2年分の決算報告書や確定申告書が含まれているためです。
ただし、ビジネスローン事業者の中には決算報告書や確定申告書が不要となり、設立1年未満でも利用可能なケースもあります。
利用する場合、決算報告書や確定申告書に代わる資料の提出が必要となります。
ビジネスローン事業者のホームページ等だけでは設立1年未満で利用可能か分からないケースも多く、直接問い合わせてみたほうがいいでしょう。
設立1年未満は審査が厳しくなる傾向
ビジネスローンでは設立1年未満の企業は審査が厳しくなる傾向にあります。
設立1年未満では決算報告書や確定申告書が無く、企業の返済能力を判断するのが難しくなってしまうためです。
主に、設立から現在までの売上の推移や今後の事業計画などによって審査されます。
加えて、代表者の資産や信用情報についても見られるでしょう。
決算報告書や確定申告書以外の資料で、しっかりと返済能力に問題ないことをアピールできれば、十分審査に通過する可能性はあります。
設立1年未満でビジネスローンを利用する際の3つのポイント
設立1年未満でビジネスローンを利用する際は、以下3つのポイントに注意しましょう。
- 会社や代表者個人の信用情報
- 事業計画や利益計画の策定・提出
- 業績の状況
それぞれのポイントについて解説します。
会社や代表者個人の信用情報
1つ目のポイントは会社や代表者個人の信用情報です。
会社や代表者個人の信用情報はビジネスローンの審査をする上で、重要なポイントとなります。
会社や代表者個人に、過去に支払遅延や滞納の履歴が残ってしまっていると、審査にかなり悪影響を及ぼしてしまいます。
反対に、悪い履歴が残っていなければ、設立1年未満でも十分次のステップに進める可能性はあるでしょう。
事業計画や利益計画の策定・提出
続いてのポイントは事業計画や利益計画の策定・提出です。
設立1年未満の場合、決算報告書や確定申告書の提出ができないため、代わりに事業計画や利益計画についての書類の提出を求められるケースが多いでしょう。
ビジネスローン事業者は、事業計画や利益計画を確認し、資金繰りは問題ないか、返済能力はありそうかなどについて判断します。
返済能力をアピールしようとするあまり、事業計画や利益計画を実現不可能な内容にしてしまわないようにしましょう。
ビジネスローン事業者が納得できるような、合理的なものである必要があります。
業績の状況
業績の状況についても、ビジネスローンの審査ではかなり重要なポイントとなります。
設立1年未満の場合、決算として報告することはできなくても、現状の売上等を説明することは可能なはずです。
銀行口座の入出金状況や取引先との契約書の写し等の証拠書類を準備することで、説明しやすくかつ信用してもらいやすくすることができます。
業績が順調で、今後も安定して推移していくという印象を与えることができれば、設立1年未満でも審査通過となる可能性は高いでしょう。
設立1年未満でも審査通過するためのコツ3選
設立1年未満の場合、審査が厳しくなってしまうため、慎重に審査に臨む必要があります。
設立1年未満でも審査通過するためのコツは以下4つです。
- ノンバンク系のビジネスローンを利用する
- 返済能力をアピールする
- 担保を用意する
- 設立1年未満の企業への融資実績を確認する
それぞれのコツについて解説します。
ノンバンク系のビジネスローンを利用する
設立1年未満の場合、ノンバンク系のビジネスローンを利用するようにしましょう。
ビジネスローンには、金融機関などが提供する銀行系ビジネスローンとノンバンク系ビジネスローンの大きく2つに分類されます。
銀行系ビジネスローンは審査が厳しく、ノンバンク系ビジネスローンは比較的審査が甘く通過しやすいのが特徴です。
設立1年未満で銀行系ビジネスローンを利用するのはまず難しいため、ノンバンク系ビジネスローンを選びましょう。
ただし、ノンバンク系ビジネスローンは審査が甘い分、銀行系ビジネスローンよりも金利が高くなってしまう点には注意が必要です。
返済能力をアピールする
設立1年未満の場合、返済能力をアピールするようにしましょう。
そもそも、ビジネスローン事業者が審査するのは、貸し倒れのリスクを低減するためです。
ビジネスローン事業者からすれば、設立1年未満であっても返済能力が十分であれば問題ありません。
事業計画や利益計画、業績に関する利用などを駆使して返済能力をアピールしましょう。
ただし、どんなに返済能力があっても、会社や代表者の信用情報に問題があると審査通過に悪影響を及ぼしてしまいます。
担保を用意する
担保を用意することで、審査に通過しやすくなる可能性があります。
ビジネスローンは担保や保証人不要で融資を受けられるものが大半です。
しかし、中には担保を受け入れてくれるビジネスローンもあります。
担保を用意することで、ビジネスローン事業者が貸し倒れになるリスクが減るため、金利を下げてもらえる可能性があるのです。
担保を用意できる場合、受け入れてもらえるか事前に確認するようにしましょう。
設立1年未満の企業への融資実績を確認する
設立1年未満の企業への融資実績を確認するようにしましょう。
融資実績があれば、審査に通過できる可能性が十分あるということになります。
逆に融資実績がない場合、審査に通過できる可能性は極めて低いため、他のビジネスローン事業者に申し込むことをおすすめします。
まとめ
設立1年未満でのビジネスローンの利用についてお分かりいただけましたでしょうか。
審査は厳しめになってしまうものの、設立1年未満でもビジネスローンを利用できる可能性は大いにあります。
審査では主に以下のような点を見られています。
- 会社や代表者個人の信用情報
- 事業計画や利益計画の策定・提出
- 業績の状況
また、設立1年未満の場合、ビジネスローンの審査にあたり以下のコツを意識しましょう。
- ノンバンク系のビジネスローンを利用する
- 返済能力をアピールする
- 担保を用意する
- 設立1年未満の企業への融資実績を確認する
ビジネスローンは設立1年未満でも融資してもらえる数少ない手段なので、ぜひとも活用してみてはいかがでしょうか。
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