パシフィックファンドは、2026年4月13日にサービスを開始したばかりの新しい不動産クラウドファンディングです。
金沢・北陸エリアの町家や古民家といった地域の不動産に特化している点が、業界内でも珍しい特徴です。
10社以上の不動産クラウドファンディングに投資をしてきた経験をもとに、話題のパシフィックファンドについて業界での注目度やメリット・デメリットについて詳しく紹介します。
パシフィックファンドが業界で注目される3つの理由
パシフィックファンドはサービス開始直後のため、実利用者の口コミはまだ少ないのが現状です。
しかし業界の先行投資家やブロガーの間では、すでに注目を集めています。
注目される理由は、大きく分けると以下の3点です。
- 業界でほぼ初の北陸（金沢）特化のクラウドファンディング
- 有名ブロガー・大手投資家が初回ファンドへの投資を表明
- 第1号ファンドの劣後20%＋インカム型の安定設計
注目される理由1. 業界でほぼ初の北陸（金沢）特化のクラウドファンディング
不動産クラウドファンディング業界では、「地方特化型」はまだ少数派です。
沖縄特化の「ポケットファンディング」、福岡特化の「えんfunding」「プレファン」、名古屋特化の「みらファン」「TSON FUNDING」などがあります。
しかし、北陸（金沢）に特化したサービスはパシフィックファンドが事実上初と言ってよい状況です。
地方特化型サービスは、運営会社が地域に深く根を張っている分、物件の発掘力・目利き力が東京の事業者より優位な傾向があります。
北陸エリアの不動産にクラウドファンディングを通じて投資する選択肢としては、当面パシフィックファンドがほぼ唯一の存在になりそうです。
そのため、すでに他のクラウドファンディングに投資している投資家からは、「分散投資の選択肢として組み入れたい」という声が上がっています。
注目される理由2. 有名ブロガー・大手投資家が初回ファンドへの投資を表明
不動産クラウドファンディング業界の有名ブロガーや先行投資家が、すでに第1号ファンドへの投資意向を表明している点も注目ポイントです。
たとえば、ソーシャルレンディングウォッチを運営する「まさお」氏は、第1号ファンドを最近の高利回り案件と比較しつつ、「想定利回り6.0%は十分高水準」と評価しています。
さらに金沢・北陸特化という他社にない切り口を持つことから、分散投資先のひとつとして検討する価値があるとコメントしています。
ソシャレン・不動産クラファンで1億円以上を運用する専業投資家のSAITAMAN氏も、自身のブログで第1号ファンドへの投資を表明しました。
30年以上にわたり金沢・北陸で不動産事業を展開してきた事業者が運営している点に安心感があると評価しています。
また、インカム型かつ劣後出資20%の設計から、非常に安全性が高められたファンド設計だと分析しています。
「業界の目利き」と言える投資家が、サービス開始初期から投資を予定している点からも、パシフィックファンドの信頼性示していると言えるでしょう。
注目される理由3. 第1号ファンドの劣後20%＋インカム型という安定設計
第1号ファンド「PACIFIC FUND Edition 1」は、新規サービスの初回ファンドとしては手堅い設計になっています。
| ファンド名 | PACIFIC FUND Edition 1 |
|---|---|
| 募集金額 | 2,800万円 |
| 想定利回り | 6.0%（年率） |
| 運用期間 | 約1年 |
| 劣後割合 | 20% |
| 募集方式 | 抽選式 |
| 募集期間 | 2026年5月8日(金)9:00〜5月14日(水)13:00 |
| 投資対象 | 石川県金沢市主計町の町家（宿泊施設「かずえや」） |
| 配当原資 | 宿泊事業者からの賃料収入（インカム型） |
配当原資が宿泊事業者からの賃料収入であるインカム型のため、不動産売却タイミングに左右されず、収支予想が立てやすい設計です。
さらに優先劣後20%により、対象不動産の評価額が運用期間中に20%下落しても投資家の元本は守られる計算になります。
第1号物件は、主計町にある町家を改装した宿泊施設「かずえや」です。
主計町は、明治期から昭和初期の茶屋建築が現存する国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地域でもあります。
一棟貸しのプライベート宿泊施設として運営されており、富裕層やインバウンドの宿泊需要が見込まれる立地です。
パシフィックファンドの強み・メリット5選
ここからは、パシフィックファンドのより具体的な内容について説明をしていきます。
パシフィックファンドの強み・メリットは、以下の5点です。
- 金沢・北陸エリア特化のユニークなファンド組成
- 30年以上の地場不動産事業者が運営
- 優先劣後20%でリスクを抑えた設計
- 第1号ファンド組成記念で最大3%キャッシュバック
- 1万円から投資可能・オンライン本人確認に対応
それぞれ解説していきます。
パシフィックファンドの強み・メリット1. 金沢・北陸エリア特化のユニークなファンド組成
パシフィックファンドの最大の強みは、金沢・北陸エリアの不動産に特化している点です。
運営会社は、30年以上にわたり金沢・北陸の不動産を扱ってきた地場の事業者で、町家のリノベーションや一棟ホテル・日本料理店を手掛けるなど、実績も豊富です。
もともと地元で実績を積んできた事業者がその知見をクラウドファンディングに転用する構造のため、エリア知見の信頼性は高いと言えます。
金沢市は、兼六園・ひがし茶屋街・近江町市場などの観光資源が豊富であり、2024年3月16日の北陸新幹線・金沢〜敦賀間の延伸開業で関西方面からのアクセスも良好なエリアです。
インバウンド需要の回復とあわせて、町家ゲストハウスへの注目度は今後も高まる可能性があります。
パシフィックファンドの強み・メリット2. 30年以上の地場不動産事業者が運営
パシフィックファンドの運営会社は、1995年2月設立のパシフィックキャピタル株式会社です。
設立から31年が経過しており、30年以上の地場実績を持つ運営会社という点は、相対的に安心できる材料と言えるでしょう。
ここで知っておきたいポイントが、社名変更の経緯です。
同社は2026年2月にヨーク株式会社からパシフィックキャピタル株式会社へ社名変更しています。
タイミング的には、不動産クラウドファンディング事業の本格立ち上げ（4月13日サービス開始）の約2か月前にあたります。
社名変更はネガティブな要因で行われ他者ではなく、サービスブランド「PACIFIC FUND」と運営会社名を統一するためのリブランディングと考えられます。
運営体制や代表者は社名変更の前後で変わっておらず、本社所在地（石川県金沢市八日市）や資本金1億円もそのまま維持されています。
代表取締役の米林正克氏は1968年金沢生まれで、1995年にヨーク株式会社（現パシフィックキャピタル）を設立。
その後パシフィック不動産株式会社、パシフィックホールディングス株式会社など金沢で複数の不動産関連事業を立ち上げてきた経営者です。
石川県倫理法人会で会長や相談役を務めるなど、地域経済界でも一定のポジションを築いています。
パシフィックファンドの強み・メリット3. 優先劣後20%でリスクを抑えた設計
パシフィックファンドの第1号ファンドは、優先劣後出資方式で劣後割合20%が設定されています。
優先劣後方式とは、運営会社自身もファンドに出資（劣後出資）し、損失が発生した場合に運営会社の劣後出資分から先に毀損する仕組みです。
投資家の出資金（優先出資）は、運営会社の劣後出資分が尽きるまでは元本毀損が発生しない設計になります。
不動産クラウドファンディング業界の劣後出資割合は、10〜30%程度が一般的とされています。
第1号ファンドの場合、対象不動産の評価額が運用期間中に20%下落しても投資家の元本は守られる計算です。
金沢・北陸の不動産価格が1年で20%下落するシナリオは現実的に考えにくいため、構造上のリスク軽減策として一定の効果が期待できます。
パシフィックファンドの強み・メリット4. 第1号ファンド組成記念で最大3%キャッシュバック
第1号ファンドの募集にあわせて、初回ファンド組成記念キャンペーンが実施されています。
投資金額に応じてキャッシュバックが受け取れる内容です。
| 投資金額 | キャッシュバック率 |
|---|---|
| 3万円〜 | 1.0% |
| 20万円〜 | 2.0% |
| 100万円〜 | 3.0% |
第1号ファンドの想定利回りは6.0%なので、キャンペーン適用後の実質利回りは以下のようになります。
| 投資金額 | 実質利回り（年率換算） |
|---|---|
| 3万円〜 | 7.0% |
| 20万円〜 | 8.0% |
| 100万円〜 | 9.0% |
100万円以上の投資なら実質9.0%相当の利回りが狙える計算で、しかもキャッシュバックはファンドの成否にかかわらず支払われるため、リスクヘッジとしても機能します。
※キャンペーン内容は2026年4月時点の情報です。適用条件や付与時期の詳細は公式サイトでご確認ください。
パシフィックファンドの強み・メリット5. 1万円から投資可能・オンライン本人確認に対応
パシフィックファンドは1万円から投資可能で、これは不動産クラウドファンディング業界の標準的な少額投資水準でもあります。
口座開設時の本人確認はオンラインで完結する仕組みで、スマートフォンと本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）があれば最短即日で登録手続きが進められます。
第1号ファンドの募集が5月8日からなので、早めに登録しましょう。
パシフィックファンドの注意点・デメリット3選
パシフィックファンドを利用する前に知っておきたいデメリットや注意点についても、確認しておきましょう。
パシフィックファンドの注意点・デメリットは、以下の3点です。
- 運営実績がない（償還実績ゼロ・口コミも少ない）
- 利回り6%は最近の高利回り案件と比べると控えめ
- 投資対象が金沢・北陸に限定される（エリアリスク）
パシフィックファンドの注意点・デメリット1. 運営実績がない（償還実績ゼロ・口コミも少ない）
パシフィックファンドは2026年4月にサービスを開始したばかりで、ファンドの償還実績はまだありません。
第1号ファンドの募集も5月8日からなので、実際に投資した利用者の口コミもこれから蓄積されていく段階です。
「組成したファンドが想定利回り通りに償還されているか」「元本割れや運用期間延長が発生していないか」という実績データは、運営会社の信頼性を判断するうえで重要です。
しかし、サービス開始直後のパシフィックファンドでは、この信頼性を判断する材料が現時点では存在しません。
運営会社のパシフィックキャピタル株式会社は地場不動産事業で30年以上の実績がありますが、クラウドファンディングでの運営経験はこれからになります。
慎重に投資したい方は、第1号・第2号ファンドの償還実績を見届けてから投資判断するという選択肢もあります。
一方で、サービス開始初期は抽選倍率が比較的低い、初期キャンペーンの恩恵が大きいといったメリットを取って早めに参加する戦略もあるでしょう。
パシフィックファンドの注意点・デメリット2. 利回り6%は最近の高利回り案件と比べると控えめ
第1号ファンドの想定利回り6.0%は、不動産クラウドファンディング業界全体で見ると標準〜やや控えめな水準です。
近年は想定利回り8〜10%超の案件も増えており、なかには想定利回り12%以上の高利回り案件を打ち出すサービスもあります。
利回りだけを比較すると、パシフィックファンドの利回りは目を引く数字ではありません。
ただし、高利回り案件はそれだけリスクも高い傾向があります。
海外不動産・開発型案件・短期高利回り案件などでは、想定通りの利回りで償還されないケースや運用期間が延長されるケースも見られます。
第1号ファンドはインカム型（賃料収入が原資）かつ国内の宿泊施設という安定寄りの設計なので、利回りの控えめさはリスクとリターンのバランスを取った結果とも言えます。
第1号ファンドは、キャンペーン適用で最大9%相当の利回りが狙える点に注目してください。
この初回限定の特典を活用するなら、他社の高利回り案件と十分競合可能な水準になります。
パシフィックファンドの注意点・デメリット3. 投資対象が金沢・北陸に限定される（エリアリスク）
パシフィックファンドのメリットでもある「金沢・北陸特化」は、裏を返せばエリア集中リスクでもあります。
具体的には、以下のようなリスク要因が考えられます。
- 北陸地方の自然災害（地震・豪雪・洪水など）の影響を受けやすい
- 金沢市の観光需要（特にインバウンド）が急減した場合に宿泊型案件の収益悪化の可能性
- 北陸地方の不動産市況が冷え込んだ際にエリア全体が影響を受ける
- 全国分散型のサービスと比べると分散効果が限定的
特に2024年1月1日に発生した能登半島地震は、金沢市の観光客数にも一時的な影響を与えました。
金沢市の観光客数は2021年1月の130,943人から2025年1月には380,892人と回復・増加傾向にあるものの、2024年・2025年の伸びは2021〜2023年と比較するとやや鈍化しています。
エリア集中リスクを避けるには、パシフィックファンドだけに資金を集中させず、東京・首都圏中心のサービスやREITなどと組み合わせて分散投資するのがおすすめです。
パシフィックファンドは金沢の歴史的な町家に投資したい人におすすめ！
パシフィックファンドは、金沢・北陸の歴史的な町家に投資してみたい人や、地方特化型のクラウドファンディングで地域分散を図りたい人におすすめです。
パシフィックファンドの強みは、運営会社が30年以上にわたり金沢・北陸の不動産事業に携わってきた点です。
第1号ファンドでは、国の重要伝統的建造物群保存地区にある町家を投資対象にしている点も魅力の一つと言えます。
また、初回ファンド組成記念キャンペーンで最大3%のキャッシュバックが用意されており、第1号ファンドへの参加メリットも大きい状況です。
サービス開始直後で運営実績はゼロのため、慎重に投資したい方は他のクラウドファンディングと組み合わせて少額から始めるのが良いでしょう。
パシフィックファンドの始め方！会員登録のステップを紹介
パシフィックファンドで投資を始めるには、まず無料の会員登録と本人確認が必要です。
登録を始める前に必要なものは以下の2つです。
- 銀行の口座番号がわかるもの
- 顔写真付き公的身分証（運転免許証・マイナンバーカードなど）
登録の流れは以下の通りです。
- 公式サイトから無料の会員登録（メールアドレス・氏名・住所などの基本情報を入力）
- 本人確認書類の提出（オンライン本人確認に対応）
- 登録完了後、ファンドへの投資申込（1万円単位、第1号ファンドは抽選方式）
- 抽選で当選後、出資金を振り込み
- 運用開始・分配金の受け取り・元本償還
オンライン本人確認（eKYC）に対応しているため、スマートフォンで本人確認書類と顔写真の撮影で手続きが完結し、最短即日で登録が完了します。
パシフィックファンドでよくある質問に答えます
始まったばかりのサービスのため、疑問があると思います。以下4つの質問に答えていきます。
- いくらから投資できるの？
- 抽選式？先着式？
- 元本割れリスクはある？
- 税金はかかる？確定申告は必要？
いくらから投資できるの？
パシフィックファンドは、1口1万円から出資できます。
10万円が最小投資額となっているクラウドファンディングサービスと比較すると、少額から投資を始めたい人にとって始めやすい設計です。
抽選式？先着式？
第1号ファンド「PACIFIC FUND Edition 1」は抽選方式での募集です。
募集期間は2026年5月8日(金)9:00〜5月14日(水)13:00となっており、募集スタートに合わせて画面に張り付く必要がない点はメリットです。
元本割れリスクはある？
パシフィックファンドも他の不動産クラウドファンディングと同様、元本保証はありません。
対象不動産の価値が大幅に下落したり、賃料収入が想定を下回ったりした場合は、元本割れが発生する可能性があります。
第1号ファンドでは劣後割合20%の優先劣後出資方式が採用され、不動産価値が20%以内の下落に収まれば投資家の元本は守られる設計です。
税金はかかる？確定申告は必要？
パシフィックファンドで受け取る分配金には税金がかかります。
雑所得という分類に分けられ、雑所得の合計が年間20万円以上の場合、確定申告が必要となります。
個人により条件が変わりますので、詳しくは税務署、税理士にご相談ください。
パシフィックファンドの運営会社情報
最後に、パシフィックファンドの運営会社情報を紹介します。
パシフィックファンドは、「パシフィックキャピタル株式会社」という会社が運営しています。
元々は「ヨーク株式会社」という社名でしたが、2026年2月に「パシフィックキャピタル株式会社」へ社名変更しました。
タイミング的には、不動産クラウドファンディング事業の本格立ち上げ（4月13日サービス開始）の約2か月前にあたります。
社名変更前から金沢市内の分譲住宅事業や中古不動産のリノベーション、町家を活用した一棟ホテル・日本料理店の運営など、不動産関連事業を一貫して展開してきた会社です。
パシフィックキャピタル株式会社の会社概要
パシフィックキャピタル株式会社の概要にも、触れておきます。
| 投資金額 | パシフィックキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒921-8064 石川県金沢市八日市1丁目634番地 パシフィックビル |
| 設立日 | 1995年2月 |
| 代表者 | 代表取締役 米林 正克 |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | 不動産クラウドファンディング、不動産買取販売リノベーション、不動産投資・運用、不動産コンサルティング |
| 取得している免許 | 不動産特定共同事業 / 石川県知事 第1号（第1号事業・第2号事業） 宅地建物取引業 / 石川県知事（7）第3290号 |
役員には社外取締役として弁護士、社外監査役として税理士、会計監査として公認会計士が名を連ねており、コンプライアンス体制も整えられています。
まとめ
今回紹介したパシフィックファンドについて、重要なポイントを5つにまとめました。
- 金沢・北陸特化の地域型クラウドファンディングとして業界初に近いポジション
- 運営は1995年設立の地場不動産事業者・パシフィックキャピタル株式会社（資本金1億円）
- 第1号ファンドは想定利回り6.0%・運用期間約1年・劣後20%のインカム型
- 初回ファンド組成記念で最大3%キャッシュバック（実質9.0%相当）
- サービス開始直後で運営実績がない点は要注意
パシフィックファンドに興味を持った方は、無料の投資家登録をしてみてはいかがでしょうか。
本サイトのコンテンツは事業者の公式サイトから抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。